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トップメッセージ

農業協同組合が理念とする『相互扶助』を事業活動の原点に、
もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざしていきます。

ごあいさつ

日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申し上げます。

JA共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助(助け合い)」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

はじめに

平成29年の九州北部豪雨により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

JA共済連では、JA共済事業の使命を果たし、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、引き続き事業の総力をあげて取り組んでまいります。

取り巻く環境

日本の農業は、農業就業人口の減少や高齢化の進行、集落営農や法人経営体の増加など、その構造が変化しています。

このようななか、平成28年4月には一連の農協改革の動きを受けるかたちで、改正農協法(農業協同組合法等の一部を改正する等の法律)が施行され、また同年11月、政府は農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成時期の1年前倒しや生産物資材価格形成の仕組みの見直し等を盛り込む内容の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂しました。

JAグループでは、平成27年10月の第27回JA全国大会において決議した「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けた取り組みを進めており、平成28年9月には、「『魅力増す農業・農村』の実現に向けたJAグループの取り組みと提案」を策定し、営農・経済事業の強化等を中心とした自己改革の具体的な取り組みを進めています。

また、アメリカのTPP(環太平洋連携協定)離脱や日欧EPA(経済連携協定)への対応などについても、引き続き動向を注視し、JAグループ一体となった取り組みを進めてまいります。

平成28年度の事業概況

平成28年度は、「地域に広げる助け合いの心」〜くらしと営農を支えるJA共済〜をスローガンに掲げた3か年計画の初年度として、「磐石な事業基盤の確保に向けた共済事業実施態勢の強化」「共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取り組みの強化」「連合会改革の実践と永続的な健全性・信頼性の確保」に取り組みました。

具体的には、JAの支所・支店ごとにそれぞれの地域特性にあわせた「エリア戦略」を実践することで、地域に密着したきめ細かな普及推進活動を展開するとともに、平成28年4月よりタブレット型端末機(Lablet's)を活用した生命総合共済の新契約申込手続きのペーパーレス化、キャッシュレス化を進めることで、ご契約者さまへのさらなる利便性向上とJAの事務負荷軽減に取り組みました。

また、事業機能の強化に向けた連合会の組織再編にも取り組んでおり、平成27年10月までに生命査定機能を、平成28年10月までに引受審査機能を全国8か所の業務センターへ集約し、県域を越えた連合会機能の再編に取り組むとともに、自動車損害調査業務においても、JAと連合会の業務分担の見直し(JAの損害調査業務を連合会へ移管)に順次取り組みました。

むすび

JA共済では、事業開始以来、相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、豊かで安心して暮らすことができる地域社会づくりに取り組んでまいりました。

これからも「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するとともに、健全な経営による誠実な事業活動を行ってまいります。

平成29年8月

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