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トップメッセージ

農業協同組合が理念とする『相互扶助』を事業活動の原点に、
もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざしていきます。

ごあいさつ

日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。

JA共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助(助け合い)」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

はじめに

大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申しあげます。

JA共済連では、JA共済事業の使命を果たし、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、引き続き事業の総力をあげて取り組んでまいります。

取り巻く環境

日本の農業を取り巻く環境は、農業就業人口の減少や高齢化が進行するなか、大規模化・法人化が進んでおり、農業構造の変化が加速しています。

このようななか、JAグループは、平成27年10月の第27回JA全国大会において決議した、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けて、営農・経済事業の強化等の取り組みを中心に自己改革を進めており、JAや県域の取組状況を踏まえ、平成31年3月に開催予定の第28回JA全国大会で更なる自己改革の取り組みについて決議する予定です。

一方、政府は、平成29年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農林水産物・食品の輸出促進や農地制度の見直し、食品流通構造の改革等を追加しました。

また、通商交渉においても、米国を除くTPP(環太平洋連携協定)参加11か国の新協定「TPP11」の関連法案が平成30年6月に成立し、国内手続きが完了したほか、平成30年7月には欧州連合とのEPA(経済連携協定)に署名するなど、今後の動向を注視すべき状況にあります。

平成29年度の事業概況

平成29年度は、「地域に広げる助け合いの心」〜くらしと営農を支えるJA共済〜をスローガンに掲げた3か年計画の中間年度として、「磐石な事業基盤の確保に向けた共済事業実施態勢の強化」「共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取り組みの強化」「連合会改革の実践と永続的な健全性・信頼性の確保」に取り組みました。

具体的には、タブレット型端末機(Lablet's)を活用した3Q訪問活動・あんしんチェックの実践や仕組改訂(建物更生共済・こども共済)を契機とした各種キャンペーン等を活用し全戸訪問の徹底に取り組むとともに、セットプラン等を活用した保障性仕組みの提案強化や、こども共済をきっかけとした3世代にわたる事業基盤づくり、建物更生共済の保障点検の徹底、自動車共済の新規契約や継続アプローチの実践等により、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現に取り組みました。

農業経営に貢献する取り組みとしては、農家組合員の皆さまへの農業リスク診断活動に引き続き取り組むとともに、同活動を通じて、「農業リスク」に対応する共済・保険の提供に共栄火災と連携して取り組みました。

タブレット型端末機(Lablet's)を活用した契約申込手続きのペーパーレス化、キャッシュレス化について、平成28年4月の生命総合共済に引き続き、平成29年4月から建物更生共済、平成29年10月から自動車共済において順次導入を進め、浸透・定着を図ることで、さらなる組合員・利用者の皆さまの利便性の向上とJAの事務負荷軽減に取り組みました。

さらに、自動車損害調査業務においても、JAと連合会の業務分担の見直し(JAの損害調査業務を連合会へ移管)に順次取り組みました。

むすび

JA共済では、事業開始以来、相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、豊かで安心して暮らすことができる地域社会づくりに取り組んでまいりました。

これからも「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するとともに健全な経営による誠実な事業活動を行ってまいります。

平成30年8月

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