トップメッセージ

農業協同組合が理念とする『相互扶助』を事業活動の原点に、もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざしていきます。

ごあいさつ

日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。

JA共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助(助け合い)」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

はじめに

令和4年度に発生した地震・台風・豪雨などの自然災害および令和5年6月から発生している豪雨災害により被害にあわれた方々に心からお見舞い申しあげます。

近年の相次ぐ自然災害により、自然災害への備えとして保障の必要性が再認識されるなか、JA共済連では、JA共済事業の使命を果たし、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、引き続き事業の総力をあげて取り組んでまいります。

農業を取り巻く環境

日本の農業は、農業者の減少と高齢化が顕著となっている一方で、法人経営体が増加するなど、農業経営の大規模化・法人化が進んでいます。

また、近年の世界的な人口増加に伴う食料需要の拡大、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢に伴う生産資材価格の高騰・高止まりに加えて、高病原性鳥インフルエンザが前例にないペースで発生するなど、農業経営への影響が顕在化しています。

このような状況のなか、政府は、食料自給率の向上と食料安全保障を確立するため、輸出促進や農村振興、先端技術を活用したスマート農業の加速化等を推進するなど、激変している情勢変化を踏まえ、「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた議論が進められています。

令和4年度の事業概況

令和4年度は、「令和4年度から6年度 JA共済3か年計画」の初年度として、同計画の基本方針を踏まえて策定した令和4年度事業計画に基づき、次のことに取り組みました。

ひと分野の保障提供について、認知症共済の新設にあわせた「げんきなカラダプロジェクト」関連サービスの拡充など、保障・サービスの一体的な展開を図りました。

いえ分野の保障提供については、多発・激甚化する自然災害へ万全に備えるため、地図システム・ハザードマップ等を活用し、防災情報の提供および家財保障を中心とした保障点検に取り組みました。

農業保障の取組強化に向けては、農業者賠償責任共済(ファーマスト)の新設を契機としたご案内に取り組みました。

組合員・利用者のさらなる利便性向上に向けては、Webマイページ上で自動車共済の継続手続きやWeb証書の交付を可能とするなど機能拡充に取り組みました。また、長期共済の異動手続きについてペーパーレス手続きの範囲を拡大するとともに、キャッシュレス手続きの活用拡大に取り組みました。

全契約者・組合員に対する“寄り添う”活動の実践に向けては、LA・スマイルサポーターによる対面での3Q活動と非対面ツール(3Qコール・オンライン面談等)を活用し展開するとともに、デジタル技術を用いてWebマイページの登録者に対し情報発信等を実施しました。

また、適正な事務手続きの定着および共済推進のコンプライアンス態勢の強化に向けては、令和4年4月からWebマイページ上で契約者が異動・共済金支払手続きを確認できる環境を構築するとともに、JA共済相談受付センターからの契約者への電話による契約確認やオンライン面談を活用した高齢者対応の取り組みを実施しました。

むすび

JA共済は、共済事業開始以来70年以上にわたり、相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取り組んでまいりました。

コロナ禍であっても前述のような着実な事業活動を実施できましたのも、これまでの地域に根ざした活動により築いた組合員・利用者の皆さまとの深い絆の賜物と心より感謝申しあげます。

JA共済は、今後いかなる環境下であっても、永続的に組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」を提供できるよう、これまで以上に強い使命感と情熱をもって、よりよい保障・サービスの実現と健全な経営による誠実な事業活動を行ってまいります。

引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

令和5年8月