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企業年金の受託概況(平成22年3月末現在)

平成22年5月26日

 3業態(信託業界・生命保険業界・JA共済連)にかかる企業年金の受託概況(平成22年3月末現在、速報値)を別添のとおり取りまとめました。

【概要】

(1)企業年金の受託件数は、厚生年金基金が608件、確定給付企業年金が7,405件、適格退職年金が17,184件となっています。適格退職年金が制度廃止期限である平成24年3月末を目前に控えて移行を進めており、その移行先の選択肢の一つである確定給付企業年金が件数を伸ばしています(後掲の<ご参考>を参照)。

(2) 企業年金の資産残高は、対前年比7兆8,842億円(11.8%)増加の74兆4,439億円となっています。
 資産残高の内訳は、厚生年金基金が29兆31億円(対前年比13.5%増)、確定給付企業年金が39兆377億円(対前年比18.7%増)、適格退職年金が6兆4,031億円(対前年比21.3%減)となっています。
 なお、業界別の内訳は、信託業界60兆2,737億円(80.9%)、生命保険業界13兆8,213億円(18.6%)、JA共済連3,488億円(0.5%)となっています。

(3)企業年金の加入者数は、それぞれ厚生年金基金が460万人、確定給付企業年金が647万人、適格退職年金が249万人となっています。加入者総数では、制度への重複加入はあるものの、1,357万人と、厚生年金保険の被保険者数3,444万人(平成21年3月末)から推計すれば、民間サラリーマンの約4割が企業年金に加入していることになります。

【企業年金を巡る最近の動向】

 昭和37年の創設以来、長らく我が国の代表的な企業年金の一つであった適格退職年金は、平成24年3月末に制度廃止期限を迎えます。廃止が決定した平成14年3月末時点で7万件超あった件数は、その後、他の企業年金制度等への移行が進み、平成22年3月末時点で約1万7,000件となっています。引き続き、税制上の優遇措置を受けるためには、他の制度に移行する必要があるため、また、多様化する企業・従業員の双方のニーズに応えるため、受託機関としては、様々な企業年金プランを提供し、移行推進に取り組んでいます。
 企業年金は、少子高齢化が進む我が国において、不足しがちな老後の生活資金を補完するための手段として、企業・従業員が一体となり運営していく制度です。信託協会、生命保険協会、全国共済農業協同組合連合会では、税制改正要望や規制改革要望を通じて、企業年金制度の利便性の向上に努めています。

<ご参考>企業年金の受託件数の推移(3月末時点、3業態合計)
  厚生年金基金確定給付企業年金適格退職年金(対前年度比)
平成18年 687件 1,432件 45,090件
平成19年 658件 1,942件 38,885件 (△6,205件)
平成20年 626件 3,101件 32,826件 (△6,059件)
平成21年 617件 5,008件 25,441件 (△7,385件)
平成22年 608件 7,405件 17,184件 (△8,257件)

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