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東日本大震災にかかる共済金支払見積額等について

平成23年4月28日

 このたびの東日本大震災によって被災された皆さまに、謹んでお見舞い申しあげます。
皆さまの一日も早い復旧を心よりお祈り申しあげます。

 さて、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会・代表理事理事長 横井 義則)では、東日本大震災にかかる共済金の支払額を以下のとおり見積りましたので、お知らせいたします。

共済金の支払見積り額

1.建物更生共済
 6,500億円

2.生命総合共済
 800億円

注記1 建物更生共済は、地震・津波による建物・動産にかかる自然災害共済金のほか、死亡による傷害共済金を含めて見積っています。
注記2 生命総合共済は、地震・津波による死亡共済金、災害死亡共済金、災害後遺障害共済金、入院共済金を見積っています。

参考情報

1.被害状況について

平成23年4月27日までに、22都道県で26万6千棟の被害報告があります。

2.損害調査状況について

(1)損害調査体制
 JA調査員、被災県本部の損害査定員のほか、被災県以外の都道府県本部と全国本部からの損害査定員を加え、1,000人規模の損害調査体制を構築しています。

(2)損害調査方法
 基本的には、JA職員または本会職員が被災家屋を一軒一軒訪問し、被共済者様立会いのもと、損害調査をします。
 津波により家屋が流出した地域の全損認定は、JA職員と本会職員が現地で確認し、認定しております。また、立ち入り制限などで現地調査が困難な地域については、航空写真・衛星写真を使用し、全損認定をする作業をすすめております。

(3)損害調査完了の見通し
 原発事故避難地域については立ち入り禁止地域が設定されているため、損害調査が進んでおらず明確な見通しが立てにくい状況ですが、当該地域を除き、5月下旬を目途に損害調査を完了する予定としています。

3.共済金の支払状況について

 平成23年4月27日までに、546億円の共済金をお支払しています。

4.共済金の支払いに対する担保力について

(1)建物更生共済
 建物更生共済については、再保険金の回収見込額と異常危険準備金の取崩しにより十分に対応が可能です。
 注記 異常危険準備金について、平成21年度末では1兆7,300億円を計上しています。

(2)生命総合共済
 生命総合共済の共済金支払見積額は、異常危険準備金の取崩しの必要がない水準です。

<参考>過去の大規模地震にかかる支払額

  過去の大規模地震支払額
1 阪神・淡路大震災(平成7年1月) 1,188億円
2 新潟県中越地震(平成16年10月) 773億円
3 新潟県中越沖地震(平成19年7月) 316億円