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JA共済の特長やご加入条件に関する質問

Q1. JA共済には誰でも加入できますか?

JA共済は、農家組合員以外の方でもご利用になれます。
 農協法では、JAごとに組合員の利用高の2割まで組合員以外の皆さまのご利用が認められています。これを「員外利用」といいます。これとは別に、JAの協同組合運動に賛同していただける方には、出資金をお支払いいただいて「准組合員」となる方法もあります。准組合員になられた方は、JA共済だけでなく、JAのすべての事業を組合員と同様にご利用いただくことができます。なお、出資金の額はそれぞれのJAによって異なりますので、詳しくはお近くのJAまでお問い合わせください。

Q2. JA共済の特長は何ですか?

生命・建物・自動車などの各種共済による総合保障。これがJA共済の最大の特長です。
 JA共済は、農協法にもとづく共済で、農家組合員のひと・いえ・くるまを相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から一般の生命保険と損害保険を兼営しており、生命保険会社や損害保険会社で取り扱う商品種類のほとんどがJA共済にはあります。

Q3. 加入しているJAが破綻した場合、契約はどうなりますか?

共済契約をJAとJA共済連が共同でお引き受けすることにより、ご契約者の皆さまの保障を継続しております。
 JAおよびJA共済連は、健全な事業運営に努めておりますが、仮に、窓口となっているJAの経営が困難になり破綻するような場合でも、共済契約は他のJAとJA共済連が共同して、またはJA共済連が単独でお引き受けすることにより、保障を継続してまいります。

注記:JA共済連ではご契約者の皆さまへの支払原資として、十分な共済契約準備金を確保しています。

Q4. JA共済では経営内容の情報開示についてどのように取り組んでいるのですか?

JA共済では、従来から組合員・利用者の皆さまに対し、業務報告書を中心とした情報開示を行ってきました。
 平成9年度からは、JA共済の契約量や共済契約準備金をはじめとする支払担保力状況ならびに財務状況などについて、皆さまへの情報開示を行っています。また、平成11年度からは、より充実した情報開示誌(ディスクロージャー誌)を作成するとともに、開示機会の拡大をはかるため、情報開示誌の内容をコンパクトにまとめた概要版を作成しています。今後とも、「積極的な情報開示」を基本姿勢に、開示内容の改善・充実をはかっていきます。

注記1:JA共済の情報開示誌は、この「JA共済連の現状」のほかに、ダイジェスト版「JA共済連のごあんない 」があります。
注記2:上記の情報開示誌の刊行前には、「JA共済安心めっせーじ」を作成・提供しています。

Q5. JA共済の割りもどし金(配当)の仕組みはどのようになっているのですか?

生命総合共済、建物更生共済などの長期間にわたって保障提供を行う共済(長期共済)の共済掛金は、あらかじめ予定した計算基礎にもとづいて設定しています。
 この計算基礎は、統計上の事故率にもとづき算定した「予定事故率」、満期などに向けて積み立てる積立金の運用をあらかじめ見込んだ「予定利率」、共済事業運営に必要な経費にあてるための「予定事業費率」から成り立っています。しかしながら、これはあくまで予定であり、この予定の率と決算による実績との差(危険差損益・利差損益・費差損益)を精算し、ご契約の種類、金額、経過期間などによって公平にご契約者の皆さまにお返しするものが「割りもどし金」です。

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