JA共済連の現状2008デジタルブック
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ビジョン、この一年のハイライト19業務改善計画の実践、火災共済における構造区分適用の適正化等に取り組むとともに、「共済事業向けの監督指針」への対応として、平成20年4月より共済契約に関する「意向確認制度」を実施しました。業務改善計画の遂行状況平成18年1月に策定した改善計画にもとづき、組合員・利用者の皆さまへの説明対応の強化、共済金支払前の確認の徹底およびシステムチェック機能の改善等に取り組んでおり、現在は、改善計画に掲げた取り組みが日常業務として定着化し、共済金支払適正化に向けた態勢が構築されています。共済金支払漏れにかかる過去事案への対応改善計画によりチェック機能を厳重化する前となる平成17年度以前の共済金支払いについても調査・点検を行ない、現住所の特定が困難な被共済者および請求に必要な関係書類が整わない案件を除き追加支払いを完了しました。また、生命共済においては、平成13~17年度に入院共済金の既払いがあり、現在有効中の契約について、契約関係者に対し請求漏れがないかの案内対応を行なっており、この対応により、共済金支払漏れにかかる過去事案への対応は完了します。火災共済構造区分適正化に向けた取り組み平成18年度に判明した火災共済契約における木造と防火造の構造区分適用誤りについて、構造区分判定基準にもとづく契約時の物件確認と適正な掛金率による引き受けを徹底しました。なお、物件確認により共済掛金の過受領が判明した既契約については、契約者の事情により関係書類が整わない案件を除き、過受領差額等の払戻しが完了しました。共済契約に関する意向確認制度の実施JA共済では、これまでも最適な保障の提供に努めてまいりましたが、より利用者の皆さまの意向に沿った契約内容でご加入いただくため、平成20年4月より、ご契約のお申込み時に書面にてご意向を確認させていただく「意向確認制度」を実施しています。具体的には、ご加入いただく共済の内容がご契約者さまの意向に沿った内容となっているか、「意向確認書(自動車共済はご契約内容確認書)」のご記入・ご提出等により、確認させていただく契約手続き(意向確認)を行なっています。■意向確認の対象共済種類と契約形態 業務適正化に向けた取り組み 共済種類生命総合共済(終身共済、養老生命共済、こども共済、定期生命共済、医療共済、 がん共済、定期医療共済、予定利率変動型年金共済)建物更生共済自動車共済契約形態新しくお申込みいただくご契約新しくお申込みいただくご契約新しくお申込みいただくご契約、ご継続いただくご契約

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