JA共済連の現状2008デジタルブック
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ビジョン、この一年のハイライト110 平成19年度の日本経済は、好調な輸出や高水準の企業収益を背景に緩やかな景気拡大で推移していましたが、夏場以降、米国サブプライムローン問題の発覚や建築基準法改正の影響を受け、景気減速懸念が高まりました。その後、アジア向けを中心とした輸出に支えられプラス成長を維持したものの、年明け以降、国際金融市場の混乱が長期化・深刻化するなか、円高や原材料価格高騰による企業収益悪化懸念などを背景に、景気後退観測が強まることとなりました。 農業をめぐる情勢については、農業従事者の減少や高齢化の進展、農家収入の減少に加えて、原油や肥料等の資材価格の高騰による生産コストの上昇が農家経営に重大な負担となっています。 また、農政面では、平成19年度から水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)および農地・水・環境保全向上対策が導入されるなかで、世界的な食料需給の逼迫による穀物の価格上昇等が大きな問題となるなど、改めてWTO・EPA交渉への対応、食の安全・安心への対応など食の安全保障の確立が喫緊の課題となっています。 このような事業環境下にあって、JA共済は、組合員・利用者の皆さまへの最良の保障・価格・サービスの提供を通じて、「絆の強化と仲間づくり」の取り組みを強化し、組織・事業基盤の維持・拡大をはかる「JA共済3か年計画」の初年度として、その実現に向け、精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。経常収益経常利益当期剰余金出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高剰余金の配当の金額  (会員配当額)職員数(人)保有契約高※1 平成15年度、平成16年度および平成17年度の純資産額(純資産の部合計)には、資本の部の合計の金額を記載しています。※2 保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、住宅建築共済、財産形成貯蓄共済、農機具更新共済)の各保有契約高の合計です。※3 平成19年度の支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は879.1%であり、平成18年度の値は885.7%、平成17年度の値は840.1%です。(単位:億円)出資配当金事業分量配当金■ 主要な業務の状況を示す指標事業概況 (平成19年度の業績ハイライト)65,7141,3895891,2881,28815,805421,4101389,18130,000361,95722186,4333,757,455平成15年度59,6551,3216351,2881,28816,784427,04754393,45125,996373,46521196,3933,681,641平成16年度59,7258723961,2881,28820,635435,63265398,78927,090385,75021196,3343,602,845平成17年度56,2542,5461,0231,2881,28822,726441,09690400,04328,149385,93021226,2173,516,814平成18年度60,2252,3559371,2881,28819,642435,17487397,34628,221381,28221296,1673,409,480平成19年度

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