JA共済連の現状2008デジタルブック
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JA共済連データ編5109なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は11件、当該事業にかかるJA共済連以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は11,463百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額JA共済連の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済および自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定にもとづき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の合計額は15,463百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額は3百万円です。この金額は、上記Ⅳ.1.により取立不能見込額の直接減額を行なった結果、12百万円減少しています。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は4,578百万円です。この金額は、上記Ⅳ.1.により取立不能見込額の直接減額を行なった結果、5,621百万円減少しています。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援をはかることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,881百万円です。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。11.特別勘定の資産および負債JA共済連の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は87百万円です。なお、負債の額も同額です。12.再保険契約にかかる責任準備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当するJA共済連の責任準備金の額は3,227百万円です。3.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、電子計算機およびその周辺機器等の一部についてはリース契約により使用しています。(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額1年内 1,680百万円1年超 3,245百万円合 計 4,925百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料 2,035百万円減価償却費相当額 1,881百万円支払利息相当額 176百万円④ 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。⑤ 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内 9百万円1年超 13百万円合 計 22百万円4.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。5.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は4,056,001百万円です。6.保証債務子会社が事業として行なっている債務保証取引により生じた保証債務は10,000百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行なう経営基盤強化対策事業等のためにJA共済連が当連結会計年度に負担した金額は498百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後のJA共済連の負担見積額は2,231百万円です。JA共済連および子会社の状況(連結)種類取得価額相当額期末残高相当額減価償却累計額相当額有形固定資産無形固定資産合計9,181 25 9,207 4,385 22 4,407 4,796 3 4,799 (単位:百万円)種 類期末帳簿価額(百万円)担保の種類担保に供している資産期末残高(百万円)内 容担保にかかる債務質権質権質権譲渡担保該当無し被保険者住宅資金借入金該当無し該当無し合計-9--9 685,9611321,56679,898767,559有価証券有価証券有価証券有価証券合 計

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