JA共済連の現状2008デジタルブック
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JA共済連データ編5110Ⅴ.連結損益計算書に関する注記1.減損損失当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済・保険事業の用に供している不動産等についてはそれぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産および遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。Ⅵ.退職給付に関する注記1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度JA共済連は退職給与規程にもとづき、退職一時金制度および適格退職年金制度を採用しています。子会社は退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項(3)退職給付費用に関する事項(4)退職給付債務等の計算基礎2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行なう特例年金給付等の業務に要する費用に充てるためJA共済連が拠出した特例業務負担金524百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成20年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は12,614百万円です。Ⅶ.税効果会計に関する注記1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,021,794百万円であり、繰延税金負債の総額は159,774百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は23,906百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)732,389百万円、価格変動準備金173,118百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金24,315百万円、退職給付引当金15,695百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因は、その他有価証券にかかる評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異JA共済連の当連結会計年度における法定実効税率は31.31%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(21.55%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△12.33%です。Ⅷ.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。Ⅸ.その他の注記1.貸付金にかかる融資未実行残高貸付金にかかるコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、1,100百万円です。2.その他の特別利益その他の特別利益の主な内訳は、JA共済連の貸倒引当金戻入額4,435百万円です。土 地24141282建物等157123281計398165564賃貸用不動産遊休資産等合 計山梨県他鳥取県他33437用 途場 所件数(件)減損損失(百万円)(単位:百万円)イ .退職給付債務ロ .年金資産ハ .未積立退職給付債務(イ+ロ)二 .未認識数理計算上の差異ホ .未認識過去勤務債務へ .貸借対照表計上額純額(ハ+二+ホ) ト .前払年金費用チ .退職給付引当金(へ-ト)△142,230 84,408 △57,822 8,975 △2,907 △51,754 ー △51,754(単位:百万円)イ .勤務費用ロ .利息費用ハ .期待運用収益二 .数理計算上の差異の費用処理額ホ .過去勤務債務の費用処理額へ .その他 ト .退職給付費用(イ+ロ+ハ+二+ホ+へ)5,021 2,825 △1,401 1,133 △395 △4 7,179 イ .退職給付見込額の期間配分方法ロ .割引率ハ .期待運用収益率二 .過去勤務債務の処理年数ホ .数理計算上の差異の処理年数期間定額基準2.0%1.3%~3.0%11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)11年~13年(JA共済連は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)

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