JA共済連の現状2008デジタルブック
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ビジョン、この一年のハイライト114運用方針 国債、地方債および政府保証債を中心に安定的に取得するとともに、収益性向上に向けて社債を取得しました。 平成19年度末の保有額は33兆7,869億円、運用資産に対する構成比は80.2%となっています。 貸付金については、信用リスクを勘案した適性な収益確保を基本として、多様な資金需要に積極的に対応するとともに、債権保全が懸念される貸付先に対しては、保全強化・回収に努めました。 平成19年度末の保有額は2兆8,221億円、運用資産に対する構成比は6.7%となっています。 個別銘柄の調査・分析にもとづき、中長期的に成長が期待される銘柄を積極的に取得するとともに、割高感のある銘柄を売却する等、評価益造成に向け取り組みました。 平成19年度末の保有額は1兆4,906億円、運用資産に対する構成比は3.5%となっています。 円建外債と外貨建債券・外国投資信託等がありますが、投資環境の変動によるリスクを抑制しつつ、より効率的な運用をめざして取り組みました。 平成19年度末の保有額は2兆4,373億円、運用資産に対する構成比は5.8%となっています。 長期安定収益基盤の構築・確保に向けて、円建債券および貸付を中心とした運用に取り組みつつ、国内株式や外国投資信託を計画的に取得するとともに、将来の収益性向上と資産の健全化のため、ポートフォリオの改善に取り組みました。 また、収益性向上をめざし金融機関が発行する優先出資証券を始めとした新規商品への取り組みをすすめました。 国内長期金利(10年国債利回り)は、年度始1.65%で始まり、日本銀行による早期利上げ観測や米国長期金利の上昇を背景に6月には1.96%まで上昇しました。その後、米国サブプライムローン問題に端を発する国際金融市場の混乱を受け、投資資金の「質への逃避」から低下基調で推移し、3月には2年8か月ぶりの低水準となる1.25%をつけ、年度末は1.27%となりました。 国内株式相場(日経平均株価)は、年度始17,028.41円で始まり、円安の進行や米国株式相場の上昇を背景に、7月には18,261.98円まで上昇しました。その後、米国サブプライムローン問題に端を発する世界的な株式相場下落等から下落基調で推移し、急速な円高の進行も加わり3月には2年7か月ぶりの水準となる11,787.51円まで下落し、年度末は12,525.54円となりました。 為替相場(円-ドル)は、年度始117.99円で始まり、4月開催のG7で共同声明に円安問題が言及されなかったこと等を受けて円安ドル高基調となり、6月には123.95円をつけました。しかし、米国サブプライムローン問題を背景とした円借り取引の巻き戻しの動きから、3月には97.02円までドルは売られ、年度末は100.19円となりました。 JA共済連の資金運用については、資金の大半が長期の固定金利資金であり、また毎年度責任準備金を積み増す必要があることから、責任準備金対応債券(注)を中心に安定的な収益を確保すべく、中長期的な視点から取り組んでいます。 具体的には、長期安定収益基盤の構築・確保をはかるため円建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行なうなかで、収益性向上に向けて社債・貸付、株式運用等への取り組みの強化、資産の健全化・収益性向上に向けたポートフォリオの改善をはかっています。(注)責任準備金対応債券とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであり、移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。■ 運用実績の概要42兆1,256億円■ 運用資産■ 運用資産の内訳長期金利(10年国債利回り)株式相場(日経平均株価)為替相場(円・ドルレート)公社債貸付金株式(国内株式)外国証券■ 平成19年度の運用ハイライト貸付金 6.7%現・預金およびコールローン 1.5%運用不動産 0.5%その他 0.7%公社債 80.2%有価証券 90.5%その他の有価証券 1.0%株式 3.5%外国証券 5.8%資産の運用状況 (平成19年度の運用ハイライト)平成18年度末1.27%12,525.54円100.19円平成19年度末1.65%17,287.65円118.05円運用環境

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