JA共済連の現状2008デジタルブック
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健全性について219 JA共済連では、経営の健全性を確保するため、不良債権の償却などを行なったうえで、将来の共済金の支払いに必要な責任準備金の積み立てを適正に行なっています。 また、責任準備金として、毎年、異常危険準備金の積み増しを行なうとともに、再保険も行ない、巨大災害などに備えています。定 義回収の危険性または価値のき損の危険性について問題のない資産回収不可能または無価値と判定される資産個別貸倒引当金計上または直接償却債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義がある等の理由により、その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権などの資産最終の回収または価値について重大な懸念があり、したがって、損失の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産貸付金などについて、一般貸倒引当金(貸付金残高等×予想損失率)計上※予想損失率は、貸倒実績率にもとづき、債務者の区分に応じて算出貸付金などについて、個別貸倒引当金等(債務者の区分に応じた必要額)計上償却・引当の概要Ⅳ分類Ⅲ分類Ⅱ分類非分類分類区分■ 分類区分の定義および分類区分ごとの償却・引当の概要39兆7,346億円■ 責任準備金※総資産の「9割以上」を責任準備金にあてています。51015202530354045単位・兆円平成15年度16年度17年度18年度38兆9,181億円39兆3,451億円39兆8,789億円40兆43億円19年度39兆7,346億円■ 責任準備金の推移 資産の自己査定とは、保有する資産について自らそれぞれのリスクを検証・分析し、そのリスクの度合と回収可能性に応じて償却・引当を行ない、経営の健全性・透明性を確保していくためのルールです。 JA共済連では、「資産査定規程」「資産査定実施要領」といった基準を設定して適正な自己査定を行ない、厳格に算出した償却・引当額を毎年の決算に反映させています。 これらの基準は、農林水産省が公表している「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」に準拠して設定しており、これらの基準にもとづき、資産全体(仮払・繰延消費税、繰延税金資産などを除きます)に対して適正な自己査定と厳格な償却・引当を実施しています。 平成19年度決算における自己査定結果は、次のとおりです。■ 査定結果 査定対象資産42兆7,583億円のうち、非分類資産については42兆6,759億円(構成比99.8%)となっています。 一方、分類資産は823億円であり、うちⅡ分類は454億円、Ⅲ分類は56億円、Ⅳ分類は312億円となっています。■ 償却・引当結果 非分類およびⅡ分類資産に対する引当額として、一般貸倒引当金を147億円、Ⅲ分類資産に対する引当額として、個別貸倒引当金等を41億円計上しています。Ⅳ分類資産については、その全額(312億円)を個別貸倒引当金および直接償却により処理しています。資産の自己査定責任準備金自己査定の実施自己査定の実施結果責任準備金の十分な積み増し

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