JA共済連の現状2008デジタルブック
43/120

事業活動342 JA共済と共栄火災は、組合員・利用者の皆さまへの優れた保障の提供とサービスの向上をはかるため、事業一体化に向けた取り組みを行なっています。 共栄火災は平成15年4月1日の株式会社化に伴い、JA共済連の子会社となりました。 共栄火災は、農協、信用金庫、漁協など各種協同組合の前身である「産業組合」によって昭和17年に設立。 「共存同栄」の理念にもとづき、農山漁村への保険普及に努めてきました。昭和26年の全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)発足後は、JA共済による保障提供の補完的機能を担うなど、相互の関係を発展させ続けており、歴史的にみてもJA共済と非常に強いつながりがありました。産 業 組 合共 栄 火 災平成15年4月1日JA共済と共栄火災の事業一体化が本格スタート!J A 共 済J AJ A 共 済 連共済事業損害保険事業 JA共済と共栄火災は、新たな事業スキームのもとで一体的な事業を展開し、組合員・利用者の皆さまへの優れた保障の提供とサービスの向上をはかるとともに、強固な経営基盤の確立をめざして、取り組みを行なっています。 また、絶えず変化する保障ニーズに迅速に対応できる十分な体制を構築し、経営の効率化および役割分担を明確にすることで事業の強化と健全性の確保を実現し、組合員・利用者の皆さまに選ばれる共済・保険の提供機関をめざしています。事業スキームの構築にかかる基本的な考え方 組合員・利用者の皆さまへの最高水準の保障とサービス提供を確保し、未保障分野の解消とサービスの向上をはかります。 このため、共栄火災との一体的な事業運営にあたっては、効率化重点分野(コスト削減の追求)と機能強化重点分野(利用者利便性の追求)を明確にして、実効性の高いものとします。JAによる共栄火災代理店の展開 平成17年4月の改正農協法施行により、JAでの保険代理店業務が可能となりました。 これを受けて、組合員・利用者の皆さまの共栄火災商品への加入時の利便性向上をはかるため、JAによる共栄火災の代理店設置を全国的に展開する取り組みを行なっています。業務の共同化・一体化による経営効率の向上 JA共済と共栄火災は連携して業務の共同化に取り組むことで、経営効率の向上を追求していきます。機能の強化による競争力の確保 JA共済と共栄火災の有するノウハウの相互活用や機能の相互補完関係をさらに強化していくことで、経営資源の有効活用をはかり、一層の競争力確保をめざします。共栄火災との関係について共栄火災との事業一体化に向けて優れた保障やサービスの提供と強固な組織基盤の確立をめざして共栄火災との一体的事業スキーム

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です