JA共済連の現状2008デジタルブック
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ビジョン、この一年のハイライト15 資金運用については、資金の大半が将来の共済金の支払いに備えて積み立てている責任準備金であることから、共済金の万全な支払いを履行すべく、責任準備金対応債券を中心に長期安定的な収益確保に取り組んでおります。 具体的には、長期安定的な収益の確保を第一義に、円建債券への投資や優良企業などへの貸付を主体とした運用を行なったうえで、株式・不動産などへの取り組みの強化をはかっております。事業推進資金運用JA共済では、組合員・利用者の皆さまに「充実した生活総合保障の提供」を続けていくために共済仕組みや制度を充実・強化してまいりました。平成20年4月には、高齢化や少子化の進行などの環境変化を踏まえて、中高齢者向けの医療保障として引受緩和型定期医療共済、若年世代向けに家族収入保障特約を新設しました。また、満期共済金などの一時資金を活用した仕組みも開発しました。さらには、地域農業における担い手のニーズにきめ細かく対応し、集落営農の組織化や担い手の法人化などに対応した仕組改訂を行ないました。今後も多様な保障ニーズを的確に把握し、組合員・利用者の皆さまにJAとのつながりをさらに深めていただくとともに、新たな利用者にとっても魅力が感じられるよう、より一層きめ細かな生活総合保障を提供してまいります。共済仕組みの改訂多様な保障ニーズを的確に把握し、より一層きめ細かな生活総合保障を提供してまいります。 国内経済は、好調な企業収益を背景に緩やかな拡大基調で推移しておりましたが、年明け以降、国際金融市場の混乱が深刻化するなかで、企業収益悪化懸念を背景に景気後退観測が強まりました。 農業情勢につきましては、農業従事者の減少や高齢化の進展に加えて、世界的な食料価格の高騰や食料不足が懸念されております。このような課題に対して、自国の食は国内生産でまかなっていくという気運を高めていく必要があり、こうしたなかでJAグループの役割は増していくものと考えております。 平成19年度の共済事業をふりかえると、事業推進面においては系統一体となって取り組みを行なった結果、生命共済で全国目標を達成し、年金共済においても、前年度実績を上回ることができました。特に生命共済は、前年度を大幅に上回る実績となりました。一方、短期共済は、国内新車販売台数が減少するなかで自動車共済の実績は伸び悩みましたが、自賠責共済の目標を達成することができました。長期共済保有契約高は、保有契約高の維持に向けた取り組みを展開したものの、340兆9,480億円(期首から10兆7,334億円の減少)となりました。 共済金支払いにつきましては、満期共済金・事故共済金を合わせて過去最高の3兆8,842億円となり、組合員・利用者の皆さまの生活保障や災害復興にお役立ていただくことができました。 平成20年度は、「絆の強化と仲間づくり~愛されるJA共済をめざして~」をスローガンとするJA共済3か年計画の中間年度にあたります。組合員・利用者の皆さまへのより充実した保障の提供をめざすとともに、「3Q訪問プロジェクト」などにより、JA共済の事業推進基盤を将来にわたり確固たるものとするため、より一層努力してまいります。トップメッセージ  今尾代表理事理事長堅実かつ健全な事業運営の追求と強固な基盤づくりをめざして

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