JA共済連の現状2008デジタルブック
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ビジョン、この一年のハイライト16 本会では、組合員・利用者の皆さまからの信頼と負託に応えるため、資金運用力の強化や事業費の圧縮などにより収益力の向上をはかりつつ、契約者・会員への還元とのバランスを取りながら、将来の共済金などの支払いに備えるために必要な諸準備金の積み立てを着実に行なうことにより、経営の健全性と事業の安全性の確保に万全を期しております。 平成19年度は、支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は879.1%(前年度885.7%)となっており、十分な支払担保力を確保しております。また、基礎利益につきましては、運用利回りの上昇により利差損が改善したものの、保有契約高の減少などにより費差益および危険差益が減少したことから、4,187億円(前年度4,216億円)となっております。経営の健全性・信頼性の確保 昨今の事業運営においてコンプライアンス重視が求められるなかにあって、JA共済事業においてもコンプライアンス態勢の確立に鋭意努めてきております。 JA共済は、組合員が自ら出資して事業を利用する協同組合の保障事業です。したがって、信頼を損なうことがあってはならず、株式会社など民間企業以上に誠実な事業運営を行なう必要があるものと考えます。このようななか、本会では、平成20年4月より申込みを行なう際に、共済仕組みが利用者の意向を反映した内容となっているかをご確認いただく「共済契約の意向確認制度」をスタートさせました。 今後とも、コンプライアンスを徹底し、丁寧かつ誠実な事業運営を行なうことを基本方針として、JA共済に対する信頼性向上への取り組みを強化してまいります。 平成18年1月に策定した業務改善計画を着実に実行し、現在は改善計画に掲げた取り組みが日常業務として定着化し、共済金支払適正化に向けた態勢が構築されております。 また、過去事案についても共済金の支払状況にかかる調査・点検を行ない、対応が困難な事案を除き、追加支払いを完了しております。 今後とも、組合員・利用者の皆さまの信頼を損なうことなく、信頼性向上に向けて全力で取り組んでまいります。業務改善計画の進捗状況コンプライアンスの徹底・強化 平成19年度当初は、国内経済が拡大基調で推移したことから、長期金利や株式相場は一旦上昇しましたが、その後は、米国サブプライムローン問題に端を発する国際金融市場の混乱などを受けて、長期金利は低下し、株式相場も大幅に下落するなど、極めて厳しい運用環境となりました。 このような運用環境下、公社債・貸付金などの円金利資産を中心とした運用を行なうとともに、リスク管理を徹底したうえで、株式運用や外貨建債券運用などの取り組み強化、公社債・株式のポートフォリオ改善にも機動的に取り組みました。 今後とも、運用環境を踏まえ、効率的な運用を行ない可能な限り収益の拡大をめざしてまいります。

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