JA共済連の現状2008デジタルブック
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JA共済連データ編576平成15年度平成16年度平成17年度平成19年度平成18年度増減額前年度比科 目(単位:百万円、%)11,97545021111,3139,5953,815ー5,780141,36291,377△50,66841,70958,94327,109425ー13,37499,853特別利益 固定資産処分益 異常危険準備金目的外取崩額 その他の特別利益特別損失 固定資産処分損 減損損失 その他の特別損失税引前当期剰余法人税、住民税及び事業税法人税等調整額契約者割戻準備金繰入額当期剰余金前期繰越剰余金災害救援積立金取崩額交通事故対策基金取崩額経営基盤整備積立金取崩額当期未処分剰余金5,4261,2172303,9773,8872,667ー1,219133,69383,980△44,45530,63663,53116,3971,216ー12,76293,9077,0472,4301244,4932,5771,167459950240,036128,451△76,71494,53293,76718,2723123,23217,355132,9401,68285318275,0451,6235112,911251,249126,224△79,640102,294102,37113,8332622,10711,925130,5003,4501,3984131,6384,3771,3662,45755386,31453,143△30,96624,52039,61616,401538ー13,16469,7215,3651,5761223,666△2,467△455△51△1,960△11,2122,2262,926△7,761△8,6044,439501,1245,4302,439418.9284.77,303.5543.251.171.989.932.795.5101.896.392.491.6132.1119.2153.4145.5101.9Ⅰ.継続組合の前提に関する注記該当事項はありません。Ⅱ.重要な会計方針にかかる事項に関する注記1.有価証券等の評価基準および評価方法(1)有価証券有価証券(「有価証券」のほか「金銭債権」および「外部出資」中の有価証券を含みます。)の評価基準および評価方法は、以下のとおりです。① 売買目的有価証券時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しています。② 満期保有目的の債券移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。③ 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価により評価しています。なお、子会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第2項に規定する子法人等が発行する株式のことであり、関連会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第3項に規定する関連法人等が発行する株式のことです。④ 責任準備金対応債券移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。なお、「責任準備金対応債券」とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものです。⑤ その他有価証券ア 時価のあるもの期末日の市場価格等にもとづく時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しています。イ 時価のないもの移動平均法による原価により評価しています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。(2)金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっています。また、評価は信託の契約単位ごとに行ない、その評価額の合計額を貸借対照表に計上しています。(3)デリバティブ取引時価により評価しています。(4)棚卸資産最終仕入原価により評価しています。2.固定資産の減価償却の方法運用不動産および業務用固定資産の減価償却の方法は、以下のとおりです。(1)有形固定資産定率法により償却しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除きます。)は定額法により償却しています。(2)無形固定資産定額法により償却しています。3.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、期末日の為替相場により円換算しています。ただし、海外子会社株式については、取得時の為替相場により円換算しています。4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金貸倒引当金は、債権の貸倒れ等による損失に備えるため、資産査定基準および償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。① 破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」といいます。)に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」といいます。)に対する債権については、下記Ⅲ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。 また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。3. 注記表

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