JA共済連の現状2008デジタルブック
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JA共済連データ編577② 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等にもとづき計上しています。③ すべての債権は、資産査定基準にもとづき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果にもとづいて引当金の計上を行なっています。(2)外部出資等損失引当金外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、資産査定基準および償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しています。(3)賞与引当金賞与引当金は、職員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しています。(4)退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当期末までに発生していると認められる額を計上しています。(5)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金引当規程に定める支給見込額を計上しています。(6)価格変動準備金価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定にもとづく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定にもとづいて算出した所要額を計上しています。5.リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。6.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.決算書類に記載した金額の端数処理の方法決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)責任準備金の積立方法責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算しています。(2)責任準備金対応債券責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。① 生命総合共済および建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。② 責任準備金対応債券のデュレーションおよび資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果にもとづき運用方針の見直しを行なっています。③ 責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支にもとづくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は20年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは6.8年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは6.7年、責任準備金対応債券のデュレーションは7.1年です。9.重要な会計方針の変更当期より、法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律」平成19年3月30日法律第6号および「法人税法施行令の一部を改正する政令」平成19年3月30日政令第83号)に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の同法に定める償却方法により、減価償却費を計上しています。これにより、経常利益及び税引前当期剰余は、それぞれ106百万円減少しています。(追加情報)平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、将来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、残存簿価を5年間で均等償却しています。これにより、経常利益および税引前当期剰余は、それぞれ196百万円減少しています。10.表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」(平成17年農林水産省令第27号)別紙様式が「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令」(農林水産省令第17号平成20年3月28日)により改正され、平成20年3月28日から施行されたことに伴い、従来の「役員退任給与引当金」は、「役員退職慰労引当金」として表示しています。Ⅲ.貸借対照表に関する注記1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,763百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。3.リース契約により使用する重要な固定資産貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、電子計算機およびその周辺機器等の一部についてはリース契約により使用しています。(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額1年内 1,642百万円1年超 3,209合 計 4,852③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料 1,966百万円減価償却費相当額 1,812支払利息相当額 176財務諸表種 類運用不動産業務用固定資産減価償却累計額71,75151,997 圧縮記帳額109352(単位:百万円)有形固定資産無形固定資産合 計取得価額相当額8,834258,860減価償却累計額相当額4,112224,135(単位:百万円)期末残高相当額4,72234,725種 類

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