JA共済連の現状2008デジタルブック
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JA共済連データ編578④ 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。⑤ 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内 9百万円1年超 13合 計 224.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。5.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、4,056,001百万円です。6.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行なう経営基盤強化対策事業等のためにJA共済連が当期負担した金額は498百万円で、当期負担額を基礎に算出した今後のJA共済連の負担見積額は2,231百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当期末における当該事業の件数は11件、当該事業にかかるJA共済連以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は11,463百万円です。7.子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額は63,544百万円であり、金銭債務の総額は2,696百万円です。8.役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務理事、経営管理委員および監事に対する金銭債権の総額は559百万円です。なお、金銭債務はありません。9.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。10.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定にもとづき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。11.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の合計額は14,519百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。これは、上記Ⅲ.1.により取立不能見込額12百万円の直接減額を行なった結果です。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は3,638百万円です。この金額は、上記Ⅲ.1.により取立不能見込額の直接減額を行なった結果、5,595百万円減少しています。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援をはかることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,881百万円です。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。12.特別勘定の資産および負債「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は87百万円です。なお、負債の額も同額です。13.再保険契約にかかる責任準備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は3,227百万円です。Ⅳ.損益計算書に関する注記1.子会社等との取引高子会社等との取引高は、以下のとおりです。2.減損損失当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産および遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。区分事業取引事業取引以外合 計収益総額9,73852410,263費用総額21,71824621,965(単位:百万円)土 地24126267建物等15734192計398 60459賃貸用不動産遊休資産等合 計山梨県他鳥取県他33134用 途場 所件数(件)減損損失(百万円)種 類担保に供している資産担保にかかる債務期末帳簿価額(百万円)685,96179,898765,860内 容該当なし該当なし担保の種類質権譲渡担保期末残高(百万円)ーーー有価証券有価証券合 計

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