JA共済連の現状2008デジタルブック
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JA共済連データ編597(注) 差損益は、損益計算書に計上しています。区 分金利関連通貨関連株式関連債券関連その他 合 計7112,438---12,510平成19年度末(単位:百万円)差損益(4)デリバティブ取引の時価情報①差損益の内訳(3)デリバティブ取引について①取引の内容   JA共済が利用しているデリバティブ取引は、次のとおりです。 金利関連 : 金利スワップ取引  通貨関連 : 為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引  株式関連 : 株式オプション取引  債券関連 : 債券オプション取引②取組方針  資産運用の効率化をはかる観点から、リスクヘッジなど現物資産運用を補完する目的でデリバティブ取引を活用しており、収益の獲得を目的とする投機的な取引は行なわないこととしています。③リスクの内容  JA共済が利用しているデリバティブ取引については、市場関連リスク(金利・株価・為替などの変動リスク)および信用リスク(取引相手先の倒産などにより契約不履行に陥るリスク)があります。ただし、市場関連リスクについては、デリバティブ取引がリスクヘッジなど現物資産運用を補完することを目的としていることから、限定的であると考えています。  また、信用リスクについては、国内外の証券取引所を通じた取引または信用度の高い取引先を相手としていることから、契約が履行されないリスクは小さいものと考えています。  なお、このようにリスクヘッジの目的でデリバティブ取引を行なう場合、デリバティブ取引のみの情報をみるのではなく、ヘッジ対象となっている資産の時価情報とあわせてみる必要があります。④リスク管理体制  デリバティブ取引の目的および種類ごとに取引限度額や取引期間などの取組基準を設定するとともに、その取引については、運用事務管理部門(バックオフィス)が取引内容について外部証憑との照合による確認を実施するなど、投融資執行部門(フロントオフィス)に対する牽制が働く体制としています。  また、投融資執行部門においてリスク管理を行なうとともに、デリバティブ取引と有価証券をあわせた全体のリスクの状況について、資産運用リスク管理部門(ミドルオフィス)が、定期的に残高および損益状況を把握し、理事会および経営管理委員会に報告しています。区 分金銭の信託平成16年度末平成18年度末平成17年度末(単位:百万円)貸借対照表計上額貸借対照表計上額平成15年度末時価額差損益時価額差損益貸借対照表計上額時価額差損益貸借対照表計上額43,625時価額43,625差損益-92,67892,678-25,11325,113-41,94741,947-90,72690,726-区 分売買目的有価証券平成18年度末平成16年度末(単位:百万円)貸借対照表計上額92,678682平成17年度末43,625458当期の損益に含まれた評価損益平成15年度末貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益(2)金銭の信託の時価情報①金銭の信託区 分満期保有目的の債券責任準備金対応債券その他有価証券帳簿価額平成15年度末平成18年度末平成17年度末平成19年度末平成16年度末(単位:百万円)時価差損益帳簿価額時価差損益-帳簿価額-時価差損益----------------帳簿価額時価差損益③満期保有目的の債券・責任準備金対応債券・その他有価証券の金銭の信託②売買目的有価証券の金銭の信託平成19年度末貸借対照表計上額時価額差損益平成19年度末貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益帳簿価額時価差損益25,113△12741,9471,01090,7261,898---------------------------運用資産諸表

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