JA共済連の現状2008デジタルブック
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JA共済連データ編598(注) 1.2.「契約額等」欄には、想定元本を記載しています。「差損益」欄には、時価評価を記載しています。3. 確定拠出年金共済にかかる特別勘定資産の運用概況(単位:百万円)区 分売 建買 建売 建買 建米ドル/円豪ドル/円計契約額等平成18年度末平成19年度末平成16年度末平成15年度末時 価差損益契約額等時 価差損益契約額等時 価差損益契約額等時 価差損益契約額等時 価差損益228,28460,296271,28926,570--237,08163,186276,31427,665--△8,7962,890△5,0241,094△9,835---△9,835平成17年度末194,76011,372233,32018,235-5,000192,99010,863230,85717,516-5,0621,769△5092,463△7193,004- 62623,066③通貨関連②金利関連⑤債券関連(平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度および平成19年度において期末残高はありません。)④株式関連(平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度および平成19年度において期末残高はありません。)⑥その他(該当するものはありません。) 為替予約取引米ドル/円通貨スワップ取引ユーロ/円計合 計242,83767,207345,574124,314--229,62762,059340,427123,544--13,210△5,1485,147△77012,438---12,438270,17192,296423,50568,135--269,61291,596429,30468,369--558△700△5,799234△5,706---△5,706217,32087,546425,64561,209--220,36389,012434,69062,414--△3,0421,466△9,0451,205△9,416---△9,416(単位:百万円)種 類区分店頭金利スワップ固定金利受取/変動金利支払固定金利支払/変動金利受取平成18年度末平成19年度末平成16年度末平成15年度末うち1年超契約額等時価差損益-------うち1年超契約額等時価差損益-------うち1年超契約額等時価差損益----うち1年超契約額等時価差損益4,500-4,500-71-71-714,500-4,500-50-50-504,500-4,500-△3-△3-△3うち1年超契約額等時価差損益平成17年度末合 計(単位:百万円、%)区 分残存期間受取固定/支払変動スワップ想定元本  平均受取固定金利  平均支払変動金利支払固定/受取変動スワップ想定元本  平均支払固定金利  平均受取変動金利平成18年度末平成19年度末平成16年度末平成15年度末1年以下1年超3年以下3年超------------------1年以下1年超3年以下3年超------------------1年以下1年超3年以下3年超1年以下1年超3年以下3年超------4,5001.591.10---------------------4,5001.590.79---------------4,5001.590.24---1年以下1年超3年以下3年超平成17年度末 確定拠出年金共済については、一般勘定とは別に、特別勘定を設けて運用を行なっています。 バランス型ポートフォリオを構築し、ローリスク型の運用を基本として中長期の資産配分の目安をベースに市場動向にきめ細かに対応することで、資産の着実な成長と中長期的な観点に立った収益の獲得をめざしています。運用にあたっては、主として、JA共済連の運用方針にもとづき、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社により設定される適格機関投資家専用私募投資信託を用いています。 米国サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱から国内、海外株式が下落する一方で、「質への逃避」から国内金利は低下しました。このような運用環境のなか、結果として当年度の年間収益率は△4.80%となりました。(当年度末の資産残高は、前年度末の90百万円に対し2百万円減少の87百万円となっています。)※確定拠出年金共済特別勘定の収益率について 確定拠出年金共済特別勘定の「収益率」は、お預かりした共済掛金のうち、特別勘定で運用している間に生ずる費用(共済契約関係費、資産運用関係費)を控除した部分の伸び率を示したもので、共済掛金全体に対するものではありません。

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