JA共済連のごあんない2008デジタルブック
9/36

8十分な支払余力健全な資産運用高水準の基礎利益将来の共済金支払いのための十分な備え総資産 平成19年度のJA共済連の基礎利益は4,187億円となっており、健全な経営状態を維持しています。 JA共済連では、経営の健全性を確保するため、不良債権の償却などを行なったうえで、将来の共済金の支払いに必要な責任準備金の積み立てを適正に行なっています。 また、責任準備金として、毎年、異常危険準備金の積み増しを行なうとともに、再保険も行ない、巨大災害などに備えています。※共済事業は、長期間にわたってご契約者の皆さまに保障を提供していますので、保障を確実に履行するためには、共済掛金(予定事業費率、予定利率、予定死亡・予定危険率)の設定にあたって、あらかじめ適度の安全性を確保し、将来のリスクに備えていく必要があります。 このため、この予定の率と決算による実績との差額が必ず発生することになります。これが基礎利益です。 基礎利益とは、共済事業本来の期間損益を示す指標で、具体的には、損益計算書の「経常利益」から、有価証券売却損益などの「キャピタル損益」および異常危険準備金繰入額などの「臨時損益」を除いて算出されます。 この基礎利益の額は、ご契約者の皆さまへの割りもどしや、万一の事態に備えた異常危険準備金などの準備金への積み立て、税金の支払い、会員への配当などにあてています。4,2161,532△4,9727,6574,1871,521△4,5847,250平成19年度平成18年度(単位:億円)△29△10387△406増減基礎利益費差損益利差損益危険差損益 総資産のうち、42兆円余りの運用資産について、安定的な収益を確保できる国債などの公社債を中心に、安全・確実な運用を行なっています。43兆5,174億円 通常の予測を超えて発生する諸リスクに対応するための支払余力は、十分な水準となっています。879.1%39兆7,346億円運用資産 42兆1,256億円※JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。 なお、この比率が200%を下回った場合には、行政庁によって経営の健全性の回復をはかるための措置がとられます。■支払余力(ソルベンシー・マージン)比率計算式責任準備金基礎利益4,187億円■責任準備金の推移支払余力(ソルベンシー・マージン)総額リスクの合計額 ×12×100=支払余力(ソルベンシー・マージン)比率※総資産の「9割以上」を責任準備金にあてています。支払余力(ソルベンシー・マージン)比率貸付金 6.7%現・預金および    コールローン 1.5%運用不動産 0.5%その他 0.7%公社債 80.2%有価証券 90.5%その他の有価証券 1.0%株式 3.5%外国証券 5.8%単位・兆円平成15年度16年度17年度18年度19年度5101520253035404540兆43億円38兆9,181億円39兆7,346億円39兆3,451億円39兆8,789億円

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です