JA共済連の現状2009デジタルブック
114/124

6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は2,851,172百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行なう経営基盤強化対策事業等のためにJA共済連が当連結会計年度に負担した金額は276百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後のJA共済連の負担見積額は1,768百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は8件、当該事業にかかるJA共済連以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は7,192百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額JA共済連の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済および自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定にもとづき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の合計額は15,155百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額は4百万円です。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は4,335百万円です。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援をはかることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,815百万円です。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。11.特別勘定の資産および負債JA共済連の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は83百万円です。なお、負債の額も同額です。12.再保険契約にかかる責任準備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当するJA共済連の責任準備金の額は3,207百万円です。13.資本貸付金農林中央金庫に対する永久劣後ローンです。② 未経過リース料期末残高相当額1年内 1,264百万円1年超 1,427百万円合 計 2,692百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 1,731百万円減価償却費相当額 1,716百万円支払利息相当額 168百万円減損損失   -④ 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。⑤ 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内 1,523百万円1年超 1,239百万円合 計 2,762百万円4.JA共済連および連結子会社が貸手となっているリース契約(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額および期末残高② 未経過リース料期末残高相当額1年内 6百万円1年超 65百万円合 計 72百万円③ 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額および減損損失受取リース料 6百万円減価償却費 6百万円受取利息相当額 0百万円減損損失 -④ 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内 7,575百万円1年超 32,534百万円合 計 40,110百万円5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。取得価額期末残高減価償却累計額減損損失累計額(単位:百万円)種類運用不動産有形固定資産無形固定資産計131 - 131 59 - 59 - - - 72 - 72 (単位:百万円)種 類期末帳簿価額担保の種類担保に供している資産期末残高内 容担保にかかる債務質権譲渡担保該当無し該当無し合計---686,77479,926766,700有価証券有価証券合 計113業  績経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済事業実績の概要

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です