JA共済連の現状2009デジタルブック
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2008年度の業績Ⅰ事業概況(平成20年度の業績ハイライト) 平成20年度の日本経済は、原材料価格の高騰や海外経済の不透明感を背景に、年度始から景気減速の兆候がみられ、米国発の金融危機が世界の実体経済へ波及するにつれ、内外需要の急速な減少を受けて景気後退局面が続くこととなりました。特に9月の米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻以降は、世界経済が急速に悪化したことから、輸出をはじめ生産、設備投資などが急激に落ち込み、10-12月期の実質GDPは約35年ぶりの大幅なマイナスとなるなど、国内景気の悪化が鮮明となりました。 農業をめぐる情勢については、農業者の減少・高齢化、農業生産額・農家所得の低下といった傾向が続いています。こうしたなか、平成20年度は、原油・肥料・飼料などの生産資材価格が史上最高水準まで高騰し、農家経営は重大な危機に直面しました。 また、農政面では、中国産冷凍ギョウザ事件等の食の安全に関わるさまざまな事件が発生したことから消費者の「食の安全・安心」への関心や国産農畜産物への期待が高まってきており、引きつづきWTO・EPA交渉への対応、食の安全保障の確立が課題となっています。 このような事業環境下にあって、JA共済は、組合員・利用者の皆さまへの最良の保障・価格・サービスの提供を通じて、「絆の強化と仲間づくり」の取り組みを強化し、組織・事業基盤の維持・拡大をはかる「JA共済3か年計画」の中間年度として、その実現に向け精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。経常収益経常利益基礎利益当期剰余金剰余金の配当の金額  (会員配当額)出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%)職員数(人)保有契約高※1 平成16年度および平成17年度の純資産額(純資産の部合計)には、資本の部の合計の金額を記載しています。※2 保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、住宅建築共済、財産形成貯蓄共済、農機具更新共済)の各保有契約高の合計です。※3 平成16年度の支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、平成17年度より適用の農協法令の基準にもとづき再計算した値です。なお、平成16年度  に農協共済事業指導要綱の規定にもとづき算出し開示した支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は883.1%です。※4 JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純  に比較はできません。(単位:億円)出資配当金事業分量配当金■ 主要な業務の状況を示す指標59,6551,3213,34363521191,2881,28816,784427,04754393,45125,996373,465769.36,3933,681,641平成16年度59,7258722,30439621191,2881,28820,635435,63265398,78927,090385,750840.16,3343,602,845平成17年度56,2542,5464,2161,02321221,2881,28822,726441,09690400,04328,149385,930885.76,2173,516,814平成18年度60,2252,3554,18793721291,2881,28819,642435,17487397,34628,221381,282879.16,1673,409,480平成19年度64,9867134,22625721291,2871,28715,660432,10483399,90328,186367,234860.46,2483,301,901平成20年度11

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