JA共済連の現状2009デジタルブック
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(注)責任準備金対応債券とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであり、移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。長期金利(10年国債利回り)株式相場(日経平均株価)為替相場(円・ドルレート)平成19年度末平成20年度末1.34%8,109.53円98.23円1.27%12,525.54円100.19円41兆2,762億円■ 平成20年度の運用ハイライト■ 運用資産■ 運用実績の概要■ 運用資産の内訳 国内長期金利(10年国債利回り)は、年度始1.35%で始まり、原材料価格の高騰によるインフレ懸念の高まりなどから上昇基調で推移し、6月には1.88%まで上昇しました。その後、実体経済の悪化が急速に進み、景気後退の長期化懸念や日銀による政策金利の引き下げを背景に低下基調で推移し、12月には1.16%をつけ、年度末は1.34%となりました。 国内株式相場(日経平均株価)は、年度始12,656.42円で始まり、円安進行や世界的な信用収縮懸念が一時的に後退したことから、6月には14,489.44円まで上昇しました。しかし、9月の米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻以降は、実体経済の悪化が急速に進んだことから世界的に株価が急落し、3月には26年ぶりの水準となる7,054.98円とバブル崩壊後安値を更新しました。その後、米国での不良資産買い取り策発表、大型景気対策への期待感や為替相場が円安に進んだことを受け、年度末は8,109.53円となりました。 為替相場(円-ドル)は、年度始99.84円で始まり、米国での利上げ観測やユーロ圏の経済指標の悪化を背景にドルが買われ、8月には110.29円まで円安ドル高が進みました。その後、米国における大手金融機関の破綻・救済、政策金利の引き下げなどからドルが売られ、12月には13年ぶりの水準となる87.45円まで円高ドル安が進みました。年明け以降は、米国新政権による景気刺激策への期待などからドル高基調となり、年度末は98.23円となりました。 長期安定収益基盤の構築・確保に向けて、円貨建債券および貸付を中心とした運用に取り組みました。年明け後は景気後退と世界的な金融不安が深まるなかで、株式等の新規取得を控えるなど、慎重な取り組みを行ないました。 JA共済連の資金運用については、資金の大半が長期の固定金利資金であり、また毎年度責任準備金を積み増す必要があることから、責任準備金対応債券(注)を中心に安定的な収益を確保すべく、中長期的な視点から取り組んでいます。 具体的には、長期安定収益基盤の構築・確保をはかるため円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行なうなかで、収益性向上に向けた株式運用等への取り組み、資産の健全化・収益性向上に向けたポートフォリオの改善をはかっています。運用不動産 0.6%その他 1.8%現・預金および   コールローン 1.8%公社債 81.3%有価証券 89.0%その他の有価証券 0.6%貸付金 6.8%株式 2.0%外国証券 5.1%運用環境運用方針資産の運用状況(平成20年度の運用ハイライト)2008年度の業績Ⅰ 国債、地方債および政府保証債を中心に安定的に取得するとともに、収益性向上に向けて社債を取得しました。 平成20年度末の保有額は33兆5,650億円、運用資産に対する構成比は81.3%となっています。 貸付金については、信用リスクを勘案した適正な収益確保を基本として、多様な資金需要に積極的に対応するとともに、債権保全が懸念される貸付先に対しては、保全強化・回収に努めました。 平成20年度末の保有額は2兆8,186億円、運用資産に対する構成比は6.8%となっています。 個別銘柄の調査・分析にもとづき、中長期的に成長が期待される銘柄を取得しました。その後運用環境悪化にともない、新規取得を控えるなど、慎重な取り組みを行ないました。 平成20年度末の保有額は8,255億円、運用資産に対する構成比は2.0%となっています。 円建外債と外貨建債券・外国投資信託などがありますが、投資環境の変動によるリスクを抑制しつつ、より効率的な運用をめざして取り組みました。 平成20年度末の保有額は2兆851億円、運用資産に対する構成比は5.1%となっています。公社債貸付金株式(国内株式)外国証券15

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