JA共済連の現状2009デジタルブック
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ご契約に関する重要な事項等の説明ご本人の確認についてのお知らせ JA共済では、「農業協同組合法」「消費者契約法」「金融商品の販売等に関する法律」などの法令にもとづき、ご契約に関する重要な事項をご理解いただくために、「重要事項説明書(契約概要)」「重要事項説明書(注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」等をお渡しして、説明を行なっています。❶クーリング・オフ制度 共済期間が1年を超える共済契約について、ご契約のお申込者または共済契約者は、ご契約の申込日または「ご契約のしおり・約款」の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回または解除をすることができます。(法人契約、JA共済が指定した医師の診査を受けていた場合などは除きます。)❷告知義務 ご契約のお申込み、復活または特約の中途付加などに際し、共済契約者または被共済者は、被共済者(こども共済の場合は共済契約者を含む)の最近の健康状態などをありのままに告知していただくことになっています。この際に故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、事実と相違して告知を行なった場合には、告知義務違反としてご契約または特約が解除され、共済金などをお支払いできない場合があります。❸失効 ご契約が締結された後、第2回以後の共済掛金のお払込みがないまま所定の払込猶予期間を経過した場合、ご契約は失効となり共済金などをお支払いできなくなります。❹復活 共済掛金のお払込みがないためにご契約が失効した場合でも、失効日から2年以内であれば、ご契約の復活(効力をもとの状態へもどすこと)を申し込むことができます。❺共済掛金の自動振替貸付(一時的に共済掛金のご都合がつかないとき) 共済掛金のお払込みがないまま、所定の払込猶予期間を経過した場合でも、その時点での返れい金の額の80%の範囲内で、共済掛金に相当する額を自動的に貸し付け、ご契約を有効に継続させることができます。❻共済金と税金について 満期共済金・死亡共済金などをお受け取りになる場合には、共済契約者(共済掛金負担者)、被共済者、共済金受取人の関係によって課税される税金の種類が変わってきます。※上記は生命共済の場合であり、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」にさらに詳しく記載しています(❻については「重要事項説明書(注意喚起情報)」には記載していません)。なお、各種共済にかかる詳しい内容は、お近くのJAの窓口までお問い合わせください。 JA共済では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、お取引に際して次のとおりご本人の確認を行なっています。❶ご本人の確認が必要なお取引(1)新規に共済にご加入されるとき (2)年金・満期共済金などをお支払いするとき(3)200万円を超える大口の現金などでのお取引をされるとき※これらのお取引以外にもご本人の確認をさせていただくことがあります。❷確認させていただく事項《お客さまが個人の場合》 氏名、住所および生年月日※ご本人以外の方が、お取引を行なわれる場合には、そのお取引を行なわれる方につきましてもご本人の確認をさせていただきます。《お客さまが法人の場合》 法人の名称および本店または主たる事務所の所在地、お取引をされる方の氏名、住所および生年月日❸ご提示いただく書類窓口で次の本人確認書類のいずれかの原本を提示してください。なお、本人確認書類は、氏名、住所および生年月日の記載があるものに限ります。《個人の場合》 (1)運転免許証 (2)旅券(パスポート) (3)各種健康保険証 (4)各種年金手帳 (5)各種福祉手帳 (6)外国人登録証明書 (7)お取引の際にご使用になられた印鑑の印鑑登録証明書 など《法人の場合》 (1)登記簿謄本・抄本 (2)印鑑登録証明書 など●ご本人の確認後のお取引に際しましても、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、共済証書の提示などJA所定の方法によりご本人の確認をさせていただくことがあります。●ご本人以外の本人確認書類によるお取引などにつきましては、法律により禁じられています。●ご本人の確認ができないときは、お取引ができないことがあります。※詳しい内容は、お近くのJAの窓口までお問い合わせください。35

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