JA共済連の現状2009デジタルブック
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2008年度の業績健全性について事業活動社会貢献活動への取り組み組織概要 担い手農家の皆さまは、日々さまざまなリスクに直面しています。また、今後、集落営農が組織化・法人化すれば、これまでの個人農家としては経験したことのない新たなリスクが発生することも予想されます。JA共済では、この「リスクを回避・軽減するための仕組開発」に加え、担い手農家の皆さまに対する「経営形態に応じたリスク情報の提供」と「リスクの回避・軽減に向けた相談・保障提案」を行なうことが重要だと考えています。● リスクに対する啓発のためにJAグループでは担い手農家の皆さまなどのご意見を伺いながら、農業を営むうえでのリスクと、そのリスクの回避・軽減策をとりまとめた資材「考えてみませんか?営農リスク」を作成しました。この資材では、農業活動の流れに沿って事故や災害などのリスクの代表的な事例を挙げ、そのリスクの発生頻度や経営への影響度、リスクに対するJAグループの対応策や公的支援制度を記載しています。これにより、担い手農家の皆さまは、これまでの経験に加え、体系的にリスクを把握し、どのような対策が必要かを認識していただけるようになっています。● 満足していただける保障提供のためにJA共済では、担い手農家の皆さまに満足していただける保障仕組みを提供するために、実際に農家の方々を訪問し、農業を営むなかで直面しているリスクおよびそのリスクに対する回避・軽減策を伺いました。そして、そのリスクに対する保障提供の有無などを検証し、仕組改訂の実施など担い手保障ニーズへの対応に取り組みました。なお、新たな事業系リスクについては、グループ会社である共栄火災の商品をJA共済の担い手向け仕組みの補完商品として位置づけ、担い手向け保障の提供に取り組んでいます。平成20年度にJA共済が実施した担い手向けの主な仕組改訂は以下のとおりです。【平成20年4月実施】■今後の農業の新たな担い手の死亡保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるために、定期生命共済において、共済期間を最長99歳までとする改訂を実施しました。■建物更生共済において、外壁を具備しない畜舎・堆肥舎を保障できるようにしました。また、集落営農の組織化に伴う農機具倉庫などの借用の実態に対応するため、保障対象となる建物の管理者が共済契約を締結できるようにしました。【平成20年10月実施】■自動車共済において、車両保障の盗難損害にかかる保障対象車種について拡大し、農耕作業用小型特殊自動車の盗難損害を保障できるようにしました。営農リスクリーフレット(水稲編、露地野菜編、施設野菜編、果樹編、乳用牛編、肉用牛編、養豚編、養鶏編の8種類があります)担い手農家の皆さま向けJA共済紹介リーフレット農地・水・環境保全向上対策向けイベント共済リーフレット担い手農家への取り組み事業活動36

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