JA共済連の現状2009デジタルブック
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平成20年5月、利用者の保護を強化した新しい保険法案が可決・成立し、同年6月6日に公布されました。本保険法は共済契約・保険契約に共通の基本的な契約ルールを定める法律として制定されたもので、平成22年4月1日に施行されます。*5 保険法 また、共済金の支払いにつきましては、満期共済金・事故共済金を合わせて4兆1,187億円となり、組合員・利用者の皆さまの生活保障や、地震や風水害などによる自然災害等からの復興にお役立ていただくことができました。 平成21年度は、「絆の強化と仲間づくり~愛されるJA共済をめざして~」をスローガンとするJA共済3か年計画の最終年度にあたり、3Q訪問プロジェクトの定着に向けた取り組みの徹底実践により、組合員・利用者の皆さまのニーズに的確に応え、より充実した保障の提供をめざしてまいります。ともに、中高齢者が簡易な告知で加入できる『引受緩和型定期医療共済(がんばるけあスマイル)』を開発しました。平成20年10月には、必要な保障をそろえて簡明な内容で提供できる『家庭用自動車共済(クルマスター)』を開発しました。また、平成21年4月には、資産形成ニーズの高まりに対応するため「積立型終身共済」の最高加入年齢・最高加入限度額の引き上げを実施しました。 さらに、平成22年4月には、利用者保護(契約者等の権利)の強化等を目的として制定された保険法が施行されることから、新たな契約ルールにしたがって共済約款を改訂するとともに、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおり・共済約款の平明化、契約者向け資材の改善に取り組み、さらなる利用者満足度の向上をはかります。 今後も多様な保障ニーズを的確に把握し、組合員・利用者の皆さまにJA共済とのつながりをさらに深めていただくとともに、新たな利用者にとっても魅力が感じられるよう、より一層きめ細かな生活総合保障の提供に努めてまいります。共済仕組みの開発等 JA共済では、組合員・利用者の皆さまに「充実した生活総合保障の提供」をつづけていくために、仕組みや制度を充実・強化してまいりました。 平成20年4月には、貯蓄性重視の利用者の資産形成ニーズに応える『一時払生存型養老生命共済(たくわエール)』を開発すると*55

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