JA共済連の現状2009デジタルブック
7/124

経営の健全性・信頼性の確保 資金運用につきましては、資金の大半が将来の共済金の支払いに備えて積み立てている責任準備金であることから、共済金の万全な支払いを履行すべく、長期安定的な収益の確保をはかるため、円貨建債券への投資や優良企業等への貸付などの円金利資産を主体とした運用を行なっております。併せて、株式や外貨建債券などによる収益向上をはかる運用にも計画的・段階的に取り組んでまいりました。 平成20年度においては、世界的な金融不安や景気後退懸念に伴い株価の急落や円高が進行し影響を受けましたが、経営の健全性指標である支払余力(ソルベンシー・マージン)比率につきましては860.4%(前年度879.1%)と、小幅な低下にとどまり、依然として十分な支払担保力を確保しております。 平成21年度も、引きつづき国債等信用力の高い円金利資産中心の運用を基本としつつ、株式や外貨建債券などにつきましては、より一層リスク管理を強化することにより安定的な運用をはかり、財務面の健全性と事業の安定性の確保に万全を期してまいります。なお、今般の金融危機は、JAグループにも大きな影響を与え、JA共済としましては、農林中央金庫の資本増強要請に応えるとともに、共栄火災に対して追加出資を行ないました。コンプライアンスの徹底・強化 昨今の事業運営においてコンプライアンス重視が求められるなかにあって、JA共済事業においてもコンプライアンス態勢の確立に鋭意努めております。 また、JA共済は、組合員が自ら出資して事業を利用する協同組合の保障事業であり、組合員との信頼関係をベースに成り立っていることから、株式会社など民間企業以上に誠実な事業運営を行なう必要があるものと考えております。 しかし、一部のご契約で共済金の支払い等の適正な運用が行なわれていなかったことから、平成18年1月に「経営管理態勢の改善・強化」等を柱とする業務改善計画を策定し遂行してまいりました。現在では、改善計画に掲げた業務点検、業務実態調査の実施等の取り組みが日常業務として定着し、共済金支払適正化に向けた態勢を構築しており、共済金の支払い等の適正化に向けた取り組み状況をJA共済ホームページにおいて6か月毎に公表しております。 今後も、より一層コンプライアンスの徹底・強化に努め、組合員・利用者の皆さまからさらなる信頼をいただけるよう取り組んでまいります。トップメッセージ6

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です