JA共済連の現状2009デジタルブック
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先」といいます。)に対する債権については、下記Ⅲ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。 また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。② 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等にもとづき計上しています。③ すべての債権は、資産査定基準にもとづき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果にもとづいて引当金の計上を行なっています。(2)外部出資等損失引当金外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、資産査定基準および償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しています。(3)賞与引当金賞与引当金は、職員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しています。(4)退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当期末までに発生していると認められる額を計上しています。(5)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金引当規程に定める支給見込額を計上しています。(6)価格変動準備金価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定にもとづく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定にもとづいて算出した所要額を計上しています。5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除く。)については、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。(会計方針の変更)当期より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 平成19年3月30日改正 企業会計基準適用指針第16号)が適用されることにともない、リース取引開始日が平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除く。)について、通常の売買取引に準じた会計処理に変更しています。この変更にともなう損益への影響はありません。6.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.決算書類に記載した金額の端数処理の方法決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)責任準備金の積立方法責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算しています。(2)責任準備金対応債券責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。① 生命総合共済および建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。② 責任準備金対応債券のデュレーションおよび資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果にもとづき運用方針の見直しを行なっています。③ 責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支にもとづくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は20年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは6.9年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは6.7年、責任準備金対応債券のデュレーションは7.3年です。Ⅲ.貸借対照表に関する注記1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は187百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。3.リース契約により使用する重要な固定資産貸借対照表に計上した運用不動産および業務用固定資産のほか、不動産、電子計算機およびその周辺機器等の一部についてはリース契約により使用しています。なお、下記金額には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 平成19年3月30日改正 企業会計基準適用指針第16号)が適用されることにともない、不動産にかかるリース料が含まれています。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額1年内 1,249百万円1年超 1,406百万円合 計 2,656百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 1,693百万円減価償却費相当額 1,678百万円支払利息相当額 168百万円減損損失 -④ 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。⑤ 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準(単位:百万円)有形固定資産無形固定資産計有形固定資産無形固定資産計運用不動産業務用固定資産合 計取得価額相当額ーーー8,00208,0038,003減価償却累計額相当額ーーー4,75704,7574,757減損損失累計額相当額ーーーーーーー期末残高相当額ーーー3,24503,2453,245種 類減価償却累計額77,41853,620131,039圧縮記帳額109352461(単位:百万円)種 類運用不動産業務用固定資産合  計81業  績経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済事業実績の概要

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