JA共済連の現状2009デジタルブック
85/124

Ⅵ.退職給付に関する注記1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度就業規則にもとづき、退職一時金制度および適格退職年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項(3)退職給付費用に関する事項(4)退職給付債務等の計算基礎2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行なう特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金615百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成21年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,987百万円です。Ⅶ.税効果会計に関する注記1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,041,362百万円であり、繰延税金負債の総額は651百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、40,488百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)765,952百万円、価格変動準備金143,144百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金28,066百万円、退職給付引当金11,538百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因は、出資先経営統合にかかる株式移転にともなう譲渡益によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異当期における法定実効税率は31.31%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(25.12%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△18.61%、有価証券直接償却額11.96%です。Ⅷ.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。Ⅸ.その他の注記1.貸付金にかかる融資未実行残高貸付金にかかるコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、400百万円です。2.その他の特別利益その他の特別利益の主な内訳は、出資先経営統合にかかる株式移転にともなう譲渡益2,083百万円です。(単位:百万円)当期未処分剰余金資本積立金取崩額剰余金処分額法定準備金 利益準備金任意積立金 特別積立金   特別危険積立金  災害救援積立金  共済契約特別積立金  経営基盤整備積立金出資配当金事業の利用分量に対する配当金次期繰越剰余金平成16年度93,907ー77,50612,70712,70760,73260,7322301,21648,28511,000(年1.65%)2,1241,94216,40169,721ー55,8877,9247,92443,90543,90584253831,52411,000(年1.65%)2,1251,93213,833平成17年度科 目130,500112,22720,47587,292126258,73415,33212,962ー(年1.70%)2,1892,27018,272当期未処分剰余金剰余金処分額 利益準備金 任意積立金  特別危険積立金  災害救援積立金  共済契約特別積立金  交通事故対策基金  経営基盤整備積立金  特別積立金 出資配当金 事業分量配当金次期繰越剰余金平成18年度132,940119,31018,75495,39512431266,03111,57017,356ー(年1.70%)2,1882,97213,629平成19年度60,52149,5466,97637,4082,5372044,56612,96917,130ー(年1.70%)2,1882,97210,975平成20年度科 目(単位:百万円)剰余金処分計算書4(単位:百万円)イ . 退職給付債務ロ . 年金資産ハ . 未積立退職給付債務(イ+ロ)二. 未認識数理計算上の差異ホ. 未認識過去勤務債務へ . 貸借対照表計上額純額(ハ+二+ホ) ト . 前払年金費用チ. 退職給付引当金(ヘ-ト)△113,147 69,456△43,690 6,934 △2,533 △39,289 ー△39,289(単位:百万円)3,809 2,221 △969 1,021 △89 △4 5,989 イ . 勤務費用ロ . 利息費用ハ . 期待運用収益二 . 数理計算上の差異の費用処理額ホ . 過去勤務債務の費用処理額へ. その他 ト . 退職給付費用(イ+ロ+ハ+二+ホ+へ)イ .退職給付見込額の期間配分方法ロ .割引率ハ .期待運用収益率二 .過去勤務債務の処理年数ホ .数理計算上の差異の処理年数期間定額基準2.00%1.45%13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。)84JA共済連データ編業  績経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済事業実績の概要

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です