JA共済連のごあんない2009デジタルブック
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※共済事業は、長期間にわたってご契約者の皆さまに保障を提供していますので、保障を確実に履行するためには、共済掛金(予定事業費率、予定利率、予定死亡・予定危険率)の設定にあたって、あらかじめ適度の安全性を確保し、将来のリスクに備えていく必要があります。 このため、この予定の率と決算による実績との差額が必ず発生することになります。これが基礎利益です。健全性について健全性を表す指標高水準の基礎利益資産の自己査定責任準備金の十分な積み増し 平成20年度のJA共済連の基礎利益は4,226億円となっており、健全な経営状態を維持しています。 4,226億円■ 基礎利益(単位:億円)4,1871,521△4,5847,25039△70△11114,2261,451△4,5857,361平成19年度平成20年度増 減基礎利益費差損益利差損益危険差損益 基礎利益とは、共済事業本来の期間損益を示す指標で、具体的には、損益計算書の「経常利益」から、有価証券売却損益などの「キャピタル損益」および異常危険準備金繰入額などの「臨時損益」を除いて算出されます。 この基礎利益の額は、ご契約者の皆さまへの割りもどしや、万一の事態に備えた異常危険準備金などの準備金への積み立て、税金の支払い、会員への配当などにあてています。基礎利益 資産の自己査定とは、保有する資産について自らそれぞれのリスクを検証・分析し、そのリスクの度合と回収可能性に応じて償却・引当を行ない、経営の健全性・透明性を確保していくためのルールです。 JA共済連では、農林水産省が公表している「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」に準拠した「資産査定規程」「資産査定実施要領」という2つの基準を設定。この基準にもとづき、資産全体(仮払・繰延消費税、繰延税金資産などを除きます)に対して適正な自己査定と厳格な償却・引当を実施しています。 JA共済連では、経営の健全性を確保するため、不良債権の償却などを実行したうえで、将来の共済金の支払いに必要な責任準備金の積み立てを適正に行なっています。 また、責任準備金として、毎年、異常危険準備金の積み増しとともに再保険も実施し、巨大災害などに備えています。■ 責任準備金※総資産の「9割以上」を責任準備金にあてています。単位・兆円平成16年度末17年度末18年度末19年度末39兆7,346億円20年度末39兆9,903億円5101520253035404539兆3,451億円39兆8,789億円40兆43億円39兆9,903億円11

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