JA共済連のごあんない2009デジタルブック
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5トップメッセージ 平成21年度も、引きつづき国債等信用力の高い円金利資産中心の運用を基本としつつ、株式や外貨建債券などにつきましては、より一層リスク管理を強化することにより安定的な運用をはかり、財務面の健全性と事業の安定性の確保に万全を期してまいります。なお、金融危機は、JAグループにも大きな影響を与え、JA共済としましては、農林中央金庫の資本増強要請に応えるとともに、共栄火災に対して追加出資を行ないました。信頼関係をベースに成り立っていることから、株式会社など民間企業以上に誠実な事業運営を行なう必要があるものと考えております。 しかし、一部のご契約で共済金の支払い等の適正な運用が行なわれていなかったことから、平成18年1月に「経営管理態勢の改善・強化」等を柱とする業務改善計画を策定し遂行してまいりました。現在では、改善計画に掲げた業務点検、業務実態調査の実施等の取り組みが日常業務として定着し、共済金支払適正化に向けた態勢を構築しており、共済金の支払い等の適正化に向けた取り組み状況をJA共済ホームページにおいて6か月毎に公表しております。 今後も、より一層コンプライアンスの徹底・強化に努め、組合員・利用者の皆さまからさらなる信頼をいただけるよう取り組んでまいります。コンプライアンスの徹底・強化 昨今の事業運営においてコンプライアンス重視が求められるなかにあって、JA共済事業においてもコンプライアンス態勢の確立に鋭意努めております。 また、JA共済は、組合員が自ら出資して事業を利用する協同組合の保障事業であり、組合員とのありがとう(サンキュー)の気持ちを込めた訪問活動を行なうプロジェクトです。「JA共済に対し何かご不明な点、ご心配な点やご要望はございませんか?」など、3つのQ(質問)を通じて、つねに「安心」と「満足」をお届けできるよう取り組んでいます。 *4 3Q訪問プロジェクト平成20年5月、利用者の保護を強化した新しい保険法案が可決・成立し、6月6日に公布されました。本保険法は共済契約・保険契約に共通の基本的な契約ルールを定める法律として制定されたもので、平成22年4月施行となる見込みです。*5 保険法食のあり方や食料自給率の向上のため、「食は、日本の未来。」をテーマに、これからの日本人にとって「よい食」とは何かを、日本の農家とJAグループ、そして消費者が一緒になって考え、行動していく運動です。JA共済もJAグループの一員として、同プロジェクトに積極的にかかわっています。*1 「みんなのよい食プロジェクト」JA共済が、組合員・利用者の皆さまの生活保障ニーズに応えるために提供している保障ラインアップのことで、保険会社でいう商品にあたります。JA共済では「ひと・いえ・くるま」の保障ラインアップを早くから充実させ、皆さまの生活総合保障の確立をめざしています。*2 仕組み平成19年度から21年度へかけてのJA共済の活動指針です。これまでの万一保障中心の保障提供活動だけでなく、生存保障ニーズにも応える保障提供活動にも力を入れていくことを柱の1つとしています。*3 JA共済3か年計画

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