JA共済連の現状2010デジタルブック
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事業活動のご報告(平成21年度の事業トピックス)P.47参照詳 細P.48参照詳 細 農業者の皆さまの安定した農業経営支援を目的として、農業を営むうえでのリスクを回避・軽減するための仕組みの提案を通じて、農業経営の実態に即した保障ニーズへの対応に取り組んでいます。また、農業者ご自身が、農業を営むうえでのリスクを把握し、回避・軽減策を検討する際に参考となる資材をJAグループで作成し、リスクに関する啓発活動も行なっています。 ライフアドバイザーは、組合員・利用者の皆さまの幅広いニーズに対応できる知識を持つ専門スタッフであり、平成22年3月末現在、全国で22,389人が活動しています。 JA共済では、個々のライフアドバイザーの幅広く高度な知識の修得、能力向上をはかると同時に、組合員・利用者の皆さまのお役に立つ活動をめざして各種研修を実施しています。 また、専用の携帯端末機「LActive(ラクティブ)」を活用し、高度な専門性を持った十分なサービスで皆さまのニーズやご要望にお応えしています。農業者への取り組みの強化 組合員・利用者の皆さまに信頼される自動車共済をめざし、サービス体制を充実させるため、専任の事故処理担当者(自動車共済審査員)の育成と専門能力の向上をはかる取り組みを行なっています。 また、損害調査体制については、全国で約5,800人の事故処理担当者(約530人の自動車鑑定士を含む)を配置するとともに、約1,100か所のサービス拠点、24時間・365日の事故受付など体制強化に努めています(平成22年4月1日現在)。さらに、夜間休日現場急行サービスやレッカーサービス、ロードサービスなども実施し、ご契約者さまの利便性の向上をはかっています。ライフアドバイザー(LA)の養成と推進体制の強化自動車共済のサービス体制の強化 ご契約の一部に共済金の支払い等の適正な運用が行なわれていなかったことから、改善計画を平成18年1月に策定し、組合員・利用者の皆さまへの説明対応の強化、共済金支払前の確認の徹底およびシステムチェック機能の改善等を着実に進めてきました。現在では、改善計画に掲げた取り組みが日常業務として定着し、共済金支払適正化に向けた体制を構築しています。 また、平成20年4月から、ご契約者さまのニーズに内容が沿ったものとなっているかどうかをご契約時にご確認いただく「意向確認制度」を実施しています。JA共済事業の信頼性向上への取り組みP.45参照関 連P.33、P.41参照詳 細2009年度の業績10

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