JA共済連の現状2010デジタルブック
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事業概況(平成21年度の業績ハイライト)※1平成17年度の純資産額(純資産の部合計)には、資本の部の合計の金額を記載しています。※2保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、財産形成貯蓄共済)の各保有契約高の合計です。※3JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。※4平成17年度から平成20年度の基礎利益は、平成21年度より変更した算出方法にもとづき再計算した値です。変更前の算出方法にもとづき計算し開示した基礎利益は平成17年度が2,304億円、平成18年度が4,216億円、平成19年度が4,187億円、平成20年度が4,226億円です。 平成21年度の日本経済は、国内外における景気対策が功を奏し、アジア向けを中心とした輸出の持続的な伸びに加え、リーマン・ショック以降急速に悪化した生産も底打ちし増加を続けたことから、実質GDP成長率がプラスに転じるなど、持ち直しの動きが続くこととなりました。しかし、企業は先行きに対する慎重な姿勢を崩しておらず、設備投資は弱く、雇用・所得環境も厳しい状況が続くなど、本格的な景気回復までには至りませんでした。 農業をめぐる情勢については、農業者の減少・高齢化、農業生産額・農家所得の低下といった傾向が続いています。 また、農政面では、WTO・EPA交渉が今後本格化しかねない状況にあるとともに、平成22年3月には「新たな食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、食料自給率目標を50%に引き上げることに加え、戸別所得補償制度や農業・農村の6次産業化など、「食」と「地域」の再生に向けた新たな政策の方向が示されており、わが国の農業政策は大転換期に突入しています。 このような事業環境下にあって、JA共済は、組合員・利用者の皆さまへの最良の保障・価格・サービスの提供を通じて、「絆の強化と仲間づくり」の取り組みを強化し、組織・事業基盤の維持・拡大をはかる「JA共済3か年計画」の最終年度として、その実現に向け精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。主要な業務の状況を示す指標経常収益経常利益基礎利益当期剰余金剰余金の配当の金額  (会員配当額)出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%)職員数(人)保有契約高平成21年度平成17年度59,7258722,44439621191,2881,28820,635435,63265398,78927,090385,750840.16,3343,602,845平成18年度56,2542,5464,3571,02321221,2881,28822,726441,09690400,04328,149385,930885.76,2173,516,814平成19年度60,2252,3554,39393721291,2881,28819,642435,17487397,34628,221381,282879.16,1673,409,480平成20年度64,9867134,43625721291,2871,28715,660432,10483399,90328,186367,234860.46,2483,301,90165,8342,3894,7581,14621491,2871,28719,489446,63289408,50627,108385,889952.76,3003,203,310出資配当金事業分量配当金(単位:億円)2009年度の業績11

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