JA共済連の現状2010デジタルブック
127/140

(2)外部出資等損失引当金外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、資産査定基準および償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しています。(3)賞与引当金賞与引当金は、職員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。(4)退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。(会計方針の変更)当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影響はありません。(5)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。(6)価格変動準備金JA共済連の価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定にもとづく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定にもとづいて算出した所要額を計上しています。子会社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定にもとづき計上しています。5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。)のうち、平成20年3月31日以前に取引を行なったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。6.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。ただし、子会社の損害調査費、営業費および一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)責任準備金の積立方法JA共済連の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算しています。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定にもとづく準備金です。(2)責任準備金対応債券JA共済連の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。① 生命総合共済および建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。② 責任準備金対応債券のデュレーションおよび資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果にもとづき運用方針の見直しを行なっています。③ 責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支にもとづくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は20年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは6.9年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは6.8年、責任準備金対応債券のデュレーションは7.7年です。9.表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」別紙様式が改正(農林水産省令第18号 平成22年3月17日)されたことにともない、当連結会計年度より業務用固定資産における「有形固定資産」の内訳を表示しています。(追加情報)当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日改正)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,309百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。3.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機およびその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引 1年内 1,109百万円 1年超 761百万円 合 計 1,870百万円(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。 1年内 1,567百万円 1年超 928百万円 合 計 2,495百万円4.JA共済連および連結子会社が貸手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。 1年内 6,758百万円 1年超 24,104百万円 合 計 30,862百万円種 類運用不動産業務用固定資産合 計減価償却累計額87,606 95,314 182,920 圧縮記帳額4501,4291,879(単位:百万円)JA共済連データ編経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済事業実績の概要業  績126

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です