JA共済連の現状2010デジタルブック
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貸付金です。11.特別勘定の資産および負債JA共済連の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は89百万円です。なお、負債の額も同額です。12.再保険契約にかかる責任準備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当するJA共済連の責任準備金の額は3,088百万円です。13.資本貸付金農林中央金庫に対する永久劣後ローンです。Ⅴ.連結損益計算書に関する注記1.減損損失当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済・保険事業の用に供している不動産等については、それぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産および遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。Ⅵ.金融商品に関する注記1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針JA共済連は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行なっており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めています。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行なっています。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行なうなかで、JA共済連は収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでいます。また、子会社ではリスク性資産の圧縮等に取り組み、安定した収益を確保していく方針です。(2)金融商品の内容およびそのリスクJA共済連が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債および電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しています。そのほか主に、国内の貸付金、株式および投資信託への投資を行なっています。これらは、5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、3,490,445百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行なう経営基盤強化対策事業等のためにJA共済連が当連結会計年度に負担した金額は267百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後のJA共済連の負担見積額は839百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は7件、当該事業にかかるJA共済連以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は3,284百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額JA共済連の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済および自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定にもとづき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の合計額は11,332百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額は2百万円です。これは、上記1.により取立不能見込額3,063百万円の直接減額を行なった結果です。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は531百万円です。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援をはかることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は、10,799百万円です。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しない(単位:百万円)種 類期末帳簿価額担保の種類担保に供している資産期末残高内 容担保にかかる債務質権譲渡担保該当なし該当なし---686,94979,953766,902有価証券有価証券合 計土 地226486建物等25658314計278122400賃貸用不動産遊休資産等合 計新潟県他秋田県他23234用 途場 所件数(件)減損損失(百万円)経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済事業実績の概要業  績JA共済連データ編127

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