JA共済連の現状2010デジタルブック
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5.金銭の信託金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりです。(1)売買目的有価証券(2)満期保有目的の債券 連結貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券 連結貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券Ⅷ.退職給付に関する注記1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度JA共済連は就業規則にもとづき、退職一時金制度および適格退職年金制度を採用しています。子会社は退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項(3)退職給付費用に関する事項(4)退職給付債務等の計算基礎2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行なう特例年金給付等の業務に要する費用に充てるためJA共済連が拠出した特例業務負担金717百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成22年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,881百万円です。Ⅸ.税効果会計に関する注記1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,145,814百万円であり、繰延税金負債の総額は84,511百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は49,653百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)848,983百万円、価格変動準備金164,162百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金40,603百万円、退職給付引当金14,264百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異JA共済連の当連結会計年度における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(18.27%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△12.24%です。Ⅹ.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。Ⅺ.その他の注記1.貸付金にかかる融資未実行残高貸付金にかかるコミットメントライン契約等の融資未実行残高は300百万円です。2.特別利益特別利益の主な内訳は、貸倒引当金戻入額11,634百万円です。イ .退職給付見込額の期間配分方法ロ .割引率ハ .期待運用収益率二 .過去勤務債務の処理年数ホ .数理計算上の差異の処理年数期間定額基準2.00%1.51%~1.60%11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)11年~13年(JA共済連は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)(単位:百万円)イ .退職給付債務ロ .年金資産ハ .未積立退職給付債務(イ+ロ)二 .未認識数理計算上の差異ホ .未認識過去勤務債務へ .連結貸借対照表計上額純額(ハ+二+ホ) ト .前払年金費用チ .退職給付引当金(へ-ト)△146,07787,523△58,55317,930△5,313△45,936787△46,723(単位:百万円)イ .勤務費用ロ .利息費用ハ .期待運用収益二 .数理計算上の差異の費用処理額ホ .過去勤務債務の費用処理額へ .その他 ト .退職給付費用(イ+ロ+ハ+二+ホ+へ)4,8612,784△1,2932,409△707△48,050連結貸借対照表計上額当連結会計年度の損益に含まれた評価差額1,000-(単位:百万円)取得原価2,006連結貸借対照表計上額2,066評価差額59うち評価益59うち評価損-(単位:百万円)JA共済連データ編経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済事業実績の概要業  績130

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