JA共済連の現状2010デジタルブック
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2009年度の業績資産の運用状況(平成21年度の運用ハイライト) 国内長期金利(10年国債利回り)は、年度始1.33%で始まり、景気底入れ期待の台頭から株式相場が上昇したことを受け6月には1.55%まで上昇しました。その後は、財政悪化懸念などから上昇する場面や、株式相場や米国債券相場の動向などに左右され、12月には1.21%まで低下する場面もみられましたが、総じて狭い範囲での推移となり、1.39%で年度末を迎えました。 国内株式相場(日経平均株価)は、年度始8,351.91円の年度安値で始まり、日米での景気の持ち直しの動きなどを背景に上昇基調での推移が続きました。その後は、為替相場の急速な円高進行などから下落する場面もみられましたが、企業業績の改善期待や米国株式相場の上昇などから再び上昇基調で推移し、11,089.94円で年度末を迎えました。 為替相場(円/ドル)は、年度始98.89円で始まり、日本経済に対する先行き懸念などから4月には100.77円まで円安が進みました。その後は、米国経済見通しの下方修正などからドル安基調に転じ、11月には86.30円まで円高が進みました。しかし、日銀の追加金融緩和策、米国株式相場の年初来高値更新などを背景にドル買いが優勢となり、93.04円で年度末を迎えました。長期金利(10年国債利回り)株式相場(日経平均株価)為替相場(円/ドルレート)平成21年度末1.39%11,089.94円93.04円平成20年度末1.34%8,109.53円98.23円運用環境運用方針(注)責任準備金対応債券とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであり、移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。 JA共済連の資金運用については、資金の大半が長期の固定金利資金であり、また毎年度責任準備金を積み増す必要があることから、責任準備金対応債券(注)を中心に安定的な収益を確保すべく、中長期的な視点から取り組んでいます。 具体的には、長期安定収益基盤の維持・強化をはかるため円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行なうなかで、収益性向上に向けた株式・外貨建債券等への取り組み、資産の健全化・収益性向上に向けたポートフォリオの改善をはかっています。15

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