JA共済連の現状2010デジタルブック
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2009年度の業績資産の自己査定● 分類区分の定義および分類区分ごとの償却・引当の概要 平成21年度決算における自己査定結果は、次のとおりです。● 査定結果 査定対象資産43兆6,921億円のうち、非分類資産については43兆6,563億円(構成比99.9%)となっています。 一方、分類資産は357億円であり、うちⅡ分類は306億円、Ⅲ分類は16億円、Ⅳ分類は34億円となっています。● 償却・引当結果 非分類およびⅡ分類資産に対する引当額として、一般貸倒引当金を116億円、Ⅲ分類資産に対する引当額として、個別貸倒引当金等を16億円計上しています。Ⅳ分類資産については、その全額(34億円)を個別貸倒引当金および直接償却により処理しています。※総資産の「9割以上」を責任準備金にあてています。● 責任準備金 40兆8,506億円 資産の自己査定とは、保有する資産について自らそれぞれのリスクを検証・分析し、そのリスクの度合と回収可能性に応じて償却・引当を行ない、経営の健全性・透明性を確保していくためのルールです。 JA共済連では、農林水産省が公表している「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」に準拠した「資産査定規程」「資産査定実施要領」という2つの基準を設定。この基準にもとづき、資産全体(仮払・繰延消費税、繰延税金資産などを除きます)に対して適正な自己査定と厳格な償却・引当を実施しています。 JA共済連では、経営の健全性を確保するため、不良債権の償却などを実行したうえで、将来の共済金の支払いに必要な責任準備金の積み立てを適正に行なっています。 また、責任準備金として、毎年、異常危険準備金の積み増しとともに再保険も実施し、巨大災害などに備えています。自己査定の実施結果責任準備金の十分な積み増し健全性を表す指標定 義分類区分償却・引当の概要回収の危険性または価値のき損の危険性について問題のない資産回収不可能または無価値と判定される資産債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義がある等の理由により、その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権などの資産最終の回収または価値について重大な懸念があり、したがって、損失の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産個別貸倒引当金計上または直接償却貸付金などについて、一般貸倒引当金(貸付金残高等×予想損失率)計上※予想損失率は、貸倒実績率にもとづき、債務者の区分に応じて算出貸付金などについて、個別貸倒引当金等(債務者の区分に応じた必要額)計上Ⅳ分類Ⅲ分類Ⅱ分類非分類● 責任準備金の推移(単位・兆円)平成17年度末18年度末19年度末20年度末21年度末40兆8,506億円504030201039兆7,346億円39兆9,903億円39兆8,789億円40兆43億円21

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