JA共済連の現状2010デジタルブック
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JA共済連の運営について保険法施行に伴う主な変更点保険法施行にかかる対応 保険法は、主に共済・保険の利用者の保護を目的に制定された、共済契約や保険契約に関する一般的なルールを定めた法律で、平成22年4月1日に施行されました。 JA共済では、保険法の施行にあわせ、共済約款等の諸規程および事務手続・システム等の実務について、法律に則した変更・見直しを行ないました。 また、保険法の施行を契機に、組合員・利用者の皆さまの視点に立ち、わかりやすさ・理解しやすさの向上の観点から、「ご契約のしおり・約款」および各種の帳票・資材の改善、推進担当者の研修内容の見直しに取り組みました。1 告知方法の整備 契約者や被共済者の皆さまにとって何が告知事項なのかがわかりやすくなるように、共済契約申込書・告知書等の整備を行ないました。2 共済金の支払期限の明確化 保険法では、適正な保険金のお支払いに必要な調査のための「相当の期間」が経過する日が保険金の支払期限とされたことを受けて、共済金をお支払いするにあたって必要となる調査・確認の有無と内容に応じて、共済金の支払期限を共済約款に規定しました。3 共済金受取人の意思による共済契約の存続の新設 ご契約者さま以外の解除権者(破産管財人や差押債権者など)から共済契約の解除の請求があった場合でも、生活保障という共済契約の目的を達成するために、共済金受取人が1か月以内に返れい金相当額を解除権者に支払い、その旨を組合に通知することによって、共済契約を存続させることとしました。4 重複契約の支払方式の変更 損害共済においては、ご契約者さまが、同一の共済の目的物に複数の共済・保険契約に加入している場合(重複契約)に、共済金受取人からの請求にもとづき独立責任額の全額を支払うことができることとしました。5 共済金請求権の消滅時効、失効・消滅の期間の変更 保険法にあわせ、共済金請求権は3年で時効によって消滅することとしました。また、長期共済では共済掛金のお払込みがないことによって共済契約が失効してから消滅するまでの期間を2年から3年に延長しました。◇ 契約締結時の告知についてのルールの整備◇ 保険金の支払時期についての規定の新設◇ 片面(へんめん)的強行規定(保険法の規定よりも保険契約者側に不利な内容の約款の定めを無効とする)の導入<保険法のポイント>① 利用者保護が強化されました。② 保険契約と同様の内容を有する共済契約にも適用されます。③ 損害保険、生命保険の規定に加えて、傷害疾病定額保険に関する規定が新設されました。④ 規定の表現が現代化されました。例:「時効ニ因リテ消滅ス」→「時効によって消滅する」34

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