JA共済連の現状2010デジタルブック
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 JA共済では、より利用者の皆さまの意向に沿った契約内容でご加入いただくため、平成20年4月より、ご契約のお申込み時に書面にてご意向を確認させていただく「意向確認制度」を実施しています。 具体的には、ご加入いただく共済の内容が意向に沿った内容となっているか、「意向確認書(自動車共済はご契約内容確認書)」のご記入・ご提出をお願いしています。● 共済契約に関する意向確認制度の実施❶ クーリング・オフ制度 共済期間が1年を超える共済契約について、ご契約のお申込者または共済契約者は、ご契約の申込日または「ご契約のしおり・約款」の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回または解除をすることができます。(法人契約、JA共済が指定した医師の診査を受けていた場合などは除きます。)❷ 告知義務 ご契約のお申込み、復活または特約の中途付加などに際し、共済契約者または被共済者は、最近の健康状態などJAがおたずねする重要なことがらをありのままに告知していただくことになっています。この際に故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、事実と相違して告知を行なった場合には、告知義務違反としてご契約または特約が解除され、共済金などをお支払いできない場合があります。❸ 失効 ご契約が締結された後、第2回以後の共済掛金のお払込みがないまま所定の払込猶予期間を経過した場合、ご契約は失効となり共済金などをお支払いできなくなります。❹ 復活 共済掛金のお払込みがないためにご契約が失効した場合でも、失効日から3年以内(注)であれば、ご契約の復活(効力をもとの状態へもどすこと)を申し込むことができます。(注)平成22年3月31日以前に失効した契約については2年以内となります。❺ 共済掛金の自動振替貸付(一時的に共済掛金のご都合がつかないとき) 共済掛金のお払込みがないまま、所定の払込猶予期間を経過した場合でも、その時点での返れい金の額の80%の範囲内で、共済掛金に相当する額を自動的に貸し付け、ご契約を有効に継続させることができます。❻ 共済金と税金について 満期共済金・死亡共済金などをお受け取りになる場合には、共済契約者(共済掛金負担者)、被共済者、共済金受取人の関係によって課税される税金の種類が変わってきます。※上記は生命共済の場合であり、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」にさらに詳しく記載しています(❻については「重要事項説明書(注意喚起情報)」には記載していません)。なお、各種共済にかかる詳しい内容は、お近くのJAの窓口までお問い合わせください。ご契約について JA共済では、「農業協同組合法」「消費者契約法」「金融商品の販売等に関する法律」などの法令にもとづき、ご契約に関する重要な事項をご理解いただくために、「重要事項説明書(契約概要)」「重要事項説明書(注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」等をお渡しして、説明を行なっています。ご契約に関する重要な事項等の説明42事業活動

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