JA共済連の現状2010デジタルブック
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21年度の取り組みと事業展開 平成21年度は、前3か年計画(19~21年)の総仕上げの年度にあたり、『3Q訪問プロジェクトの徹底実践を通じた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供と盤石な事業基盤の構築』をスローガンに、積極的な事業推進を展開しました。 その結果、生命共済の新契約実績は、仕組改訂により積立型終身共済が好調だったこと、また前年に引き続き一時払生存型養老生命共済が好調だったこと等により全国目標を達成しました。 共済金の支払いについては、満期共済金・事故共済金を合わせて3兆7,460億円となり、組合員・利用者の皆さまの生活保障や、地震や風水害などによる自然災害等からの復興にお役立ていただくことができました。事業推進 立った事業展開の一層の徹底」をはかります。グループは、一体となって、多様化する組合員のニーズに応えつつ消費者の『食の安全・安心』を確保し、地域農業・社会に活力を取り戻すために「農業の復権・地域の再生」を活動方針に掲げ、そのための「JA経営の変革」を進めていくこととしています。 おりしも国連は、平成21年12月の総会で平成24年を「国際協同組合年」とすることを決議しました。こうした機会を活かし、金融危機をもたらした過度な市場優先主義の経済活動でなく、協同の力で共生的な社会経済活動を行なうことが人々の暮らしの安定と平和な社会を築くうえで大きな力となり得ることを再確認していく取り組みが必要であると考えます。 共済事業は、JAの行なう非営利の協同組合事業として、『一人は万人のために、万人は一人のために』の理念のもと、組合員・利用者の皆さまが、事業開始以来60年間にわたる相互扶助(助け合い)の道を着実に歩んでまいりました。 事業環境は急激に変化しておりますが、JA共済は、これからも組合員・利用者の皆さまが安心して事業利用できるよう、多様なニーズに対応した仕組み・サービスを提供するとともに、誠実な事業活動を行なってまいります。トップメッセージ4

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