JA共済連の現状2010デジタルブック
6/140

ついても、JAグループ全体で検討を進めてまいります。 資金運用につきましては、資金の大半が将来の共済金の支払いに備えて積み立てている責任準備金であることから、共済金の万全な支払いを履行すべく、長期安定的な収益の確保をはかるため、円貨建債券への投資などの円金利資産を主体とした運用を行なっております。あわせて、株式や外貨建債券などによる収益向上をはかる運用にも各資産の特性を踏まえ市場動向や価格変動リスクに留意しつつ取り組んでまいりました。 平成21年度においては、資金運用環境の改善に伴う有価証券の評価差額の増加および将来の共済金などの支払いに備えるために必要な諸準備金の積み立てなどにより、経営の健全性指標である支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、952.7%(前年度860.4%)となり、十分な支払担保力を確保しております。 平成22年度も、引き続き国債等信用力の高い円金利資産中心の運用を基本とし 平成22年度は今次3か年計画(22~24年)の初年度にあたります。『「安心」と「信頼」で地域をつなぐJA共済~組合員・利用者との100%コミュニケーションをめざして~』をスローガンに、皆さまのニーズに的確に対応した総合保障の提供に取り組んでまいります。 利用者保護の強化などを目的とした「保険法」の平成22年4月1日施行にあわせて、新たな契約ルールに従って共済約款を改訂するとともに、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、「ご契約のしおり・約款」の平明化、契約者向け資材の改善など、契約者・利用者の皆さまの保護の強化に向けた取り組みを行ないました。 なお、新たな共済仕組みの開発につきましては、引き続き多様な保障ニーズを的確に把握した、魅力あるわかりやすい仕組みの開発を進め、より一層きめ細やかな生活総合保障の提供に努めてまいります。また、「食の安全・安心」への関心の高まりなど農業を取り巻く環境変化に対応するため、食・農関連リスクに対する保障提供に経営の健全性・信頼性の確保に向けた取り組み契約者・利用者の皆さまの保護の強化に向けた取り組み5

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です