JA共済連の現状2010デジタルブック
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~「安心」と「信頼」で地域をつなぐJA共済~JA共済は「組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底」をはかり、組合員・利用者との100%コミュニケーションをめざします。● 組合員・利用者および地域住民とのつながりの強化を通じた事業基盤の維持・拡大● JAの共済事業実施体制および連合会のJA支援機能等の強化● さらなる事業基盤の維持・拡大に向けた新たな事業展開平成22年度は、JA共済3か年計画の着実な実践に向けて、次の8点を重点に取り組みます。地域特性に応じた推進活動の強化と生活全般における保障拡充 3Q訪問活動の定着をはかるため、3Q訪問活動世帯数目標の設定等明確な訪問計画の策定とその実践を行なうとともに全国統一キャンペーンを実施します。また、3Q訪問活動を通じたクロスセル、満期継続管理および保全活動の徹底・強化をはかります。 さらに、新たな事業量目標設定・評価方式の導入を進めていくとともに、地域特性に応じた推進活動(エリア戦略)を展開します。これらにより生活全般にかかる未保障・低保障分野の解消をはかります。ニーズを的確に捉えた簡潔でわかりやすい仕組みの提供 平成22年4月実施の仕組改訂として、医療共済、定期医療共済および全入院特約を「医療共済」に一本化するとともに、手術保障の見直し等支払事由のわかりやすさを向上させます。また、平成23年4月実施の仕組開発に向けた検討を進めます。サービス・利便性等の向上 組合員・利用者の方々に、より満足して共済事業を利用いただくために、契約者直送対象帳票の拡充、共済事務関係帳票のペーパーレス化等により事務の簡素化をはかり、窓口対応力を強化します。 また、利用者サービスの向上をはかるため、さらなる引受処理日数および支払処理日数の短縮に取り組むとともに、自動車共済における各種契約者サービスの強化に向けた検討を進めます。信頼性の向上 保険法の趣旨を踏まえた組合員・利用者の方々への的確な対応として、共済金等の適正かつ迅速な支払処理を徹底するとともに、新たな契約ルールに沿った諸規定および事務手続き等にもとづいた適切な事業活動を実施します。連合会のJA支援機能の強化 JA本店が担う企画・管理機能の向上やJA支店体制の強化およびJAの共済部門職員の活動内容の高度化や育成強化等、JAの共済事業実施体制の拡充を支援するとともに、連合会の専門機能の強化および連合会職員のスキルアップ・専門性の向上に取り組みます。地域貢献活動を通じたJA・JA共済の理解の促進 農村地域における交通事故防止対策活動(「地域の安全・安心プロジェクト」)の強化、組合員組織等における協同活動の促進および地域の環境保全活動の実施により、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。 また、系統・一般メディアおよびインターネット等の多様なメディアの効果的活用により、広報活動を積極的に展開します。連合会の健全性確保と安定的資金運用の取り組み 経営の健全性確保のため、契約者還元と会員還元とのバランスをはかりつつ、継続的なリスク対応力の強化をはかります。 また、資金運用においては、共済資金の特性(長期の利率固定型共済が中心)を踏まえ、円金利資産を基本とした長期安定収益基盤の維持・強化に取り組みます。さらなる事業基盤の維持・拡大に向けた新たな事業展開 インターネットを活用した情報やサービスの提供等の拡充を検討するとともに、都市部へ転居した組合員子弟に対する3Q訪問活動等を支援するための、ふるさとと都市をつなぐネットワークの構築に向けた試行実施を行ないます。 また、土日営業店舗における共済相談機能の拡充、ファーマーズマーケットにおける共済相談窓口開設等、集客型チャネルの確立に向けた試行的取り組みを行なうとともに、企業・法人の農業進出や生産活動・農業経営にかかるリスク(食・農関連リスク)への保障提供について、JAグループ全体で対応します。 JA共済は、「平成22年度から24年度 JA共済3か年計画」における基本方向を次のとおり掲げ、組合員・利用者の皆さまの視点に立った事業展開の一層の徹底をはかります。JA共済の事業展開の基本的考え方156782347

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