JA共済連の現状2010デジタルブック
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(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。Ⅴ.金融商品に関する注記1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針JA共済連は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行なっており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めています。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行なっています。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行なうなかで、収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでいます。(2)金融商品の内容およびそのリスクJA共済連が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債および電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しています。そのほか主に、国内の貸付金、株式および投資信託への投資を行なっています。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスクおよび為替リスクに晒されています。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しています。(3)金融商品にかかるリスク管理体制JA共済連は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」および「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行なっています。また、各リスクの状況については、資産運用リスク管理部門が、定期的に理事会等に報告を行なっています。① 信用リスクの管理JA共済連は、信用リスクに関する管理諸規程等にしたがい、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定および問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか資産運用リスク管理部門により行なわれています。有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行なうことで管理しています。また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行なっています。② 市場リスクの管理投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画にもとづき、部署ごとに運用方針、運用基準および手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しています。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領にもとづき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行ない、ポートフォリオ全体の管理を行なっています。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しています。(2)金融商品の時価の算定方法に関する事項① 金銭債権金銭債権のうち、譲渡性預金については、銘柄ごとに償還日までの期間に応じた短期金利により将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて時価を算定しています。また、金銭債権信託受益権については、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。② 貸付金貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付および外国政府等貸付については、内部信用格付、期間および担保・保証にもとづき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートをもとに算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しています。なお、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先となる貸付金については、担保および保証による回収見込額等にもとづいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としています。農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としています。また、共済契約貸付については当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。③ 有価証券これらの時価について、株式は期末前1か月の市場価格の平均にもとづく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっています。貸借対照表計上額490,000219,2212,710,838△ 10,1192,700,719882,818,42727,032,4648,719,82441,980,745時 価489,946219,2212,791,533882,790,74527,972,3368,719,82442,983,696差 額△ 53-90,814-△ 27,681939,871-1,002,950(単位:百万円)種 類金銭債権 満期保有目的 その他貸付金 貸倒引当金(*) 貸倒引当金控除後有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券合 計(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。JA共済連データ編経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業  績95

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