JA共済連の現状2011デジタルブック
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を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っています。5.金銭の信託金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりです。(1)売買目的有価証券(2)満期保有目的の債券貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券Ⅶ.退職給付に関する注記1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度就業規則にもとづき、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項(3)退職給付費用に関する事項(4)退職給付債務等の計算基礎2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金724百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成23年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,645百万円です。Ⅷ.税効果会計に関する注記1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,175,628百万円であり、繰延税金負債の総額は63,198百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、25,119百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)891,993百万円、価格変動準備金187,931百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金32,625百万円、退職給付引当金11,151百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異当期における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(12.48%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△16.38%です。Ⅸ.重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。Ⅹ.その他の注記1.貸付金にかかる融資未実行残高貸付金にかかるコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、350百万円です。2.東日本大震災による損失平成23年3月11日に発生した東日本大震災にかかる損失を計上しています。主な内訳は、震災地への義援金3,200百万円、業務用固定資産の毀損に伴う原状回復費用および移転費用382百万円、ならびに運用不動産の毀損に伴う原状回復費用237百万円です。(単位:百万円)イ . 退職給付債務ロ . 年金資産ハ . 未積立退職給付債務(イ+ロ)ニ. 未認識数理計算上の差異ホ. 未認識過去勤務債務へ . 貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) ト. 前払年金費用チ. 退職給付引当金(へ-ト)△120,720 74,277 △46,442 12,094 △2,118 △36,467 -△36,467 (単位:百万円)4,007 2,402 △1,035 1,669 △69 △2 6,971 イ . 勤務費用ロ . 利息費用ハ . 期待運用収益ニ . 数理計算上の差異の費用処理額ホ . 過去勤務債務の費用処理額へ. その他 ト. 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)イ .退職給付見込額の期間配分方法ロ .割引率ハ .期待運用収益率  ニ .過去勤務債務の処理年数ホ .数理計算上の差異の処理年数期間定額基準2.00%1.44%13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。)貸借対照表計上額11,316当期の損益に含まれた評価差額△1,540(単位:百万円)(単位:百万円)6,0242222-評価差額取得原価貸借対照表計上額うち評価益うち評価損6,002101JA共済連データ編経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業  績財務諸表

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