JA共済連の現状2011デジタルブック
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 ライフアドバイザーは、組合員・利用者の皆さまの幅広いニーズに対応できる知識を持つ専門スタッフであり、平成23年3月末現在、全国で22,570人が活動しています。 JA共済では、個々のライフアドバイザーの幅広く高度な知識の修得、能力向上を図ると同時に、組合員・利用者の皆さまのお役に立つ活動をめざして各種研修を実施しています。 また、専用の携帯端末機「LActive(ラクティブ)」を活用し、高度な専門性を持った十分なサービスで皆さまのニーズやご要望にお応えしています。ライフアドバイザー(LA)の養成と推進体制の強化 農業者の皆さまの安定した農業経営支援を目的として、農業を営むうえでのリスクを回避・軽減するための仕組みの提案を通じて、農業経営の実態に即した保障ニーズへの対応に取り組んでいます。農業者への取り組みP.49参照詳 細P.50参照詳 細 組合員・利用者の皆さまに信頼される自動車共済をめざし、サービス体制を充実させるため、専任の損害調査サービス担当者(自動車共済審査員)の育成と専門能力の向上を図る取り組みを行っています。 また、損害調査体制については、全国で約5,800人の損害調査サービス担当者(約530人の自動車鑑定士を含む)を配置するとともに、約1,100か所のサービス拠点、24時間・365日の事故受付など体制強化に努めています(平成22年4月1日現在)。さらに、夜間休日現場急行サービスやレッカーサービス、ロードサービスなども実施し、ご契約者さまの利便性の向上を図っています。自動車共済のサービス体制の強化P.47参照関 連 ご契約の一部に共済金の支払い等の適正な運用が行われていなかったことから、改善計画を平成18年1月に策定し、組合員・利用者の皆さまへの説明対応の強化、共済金支払前の確認の徹底およびシステムチェック機能の改善等を着実に進めてきました。現在では、改善計画に掲げた取り組みが日常業務として定着し、共済金支払適正化に向けた体制を構築しています。 また、平成20年4月から、ご契約者さまのニーズに内容が沿ったものとなっているかどうかをご契約時にご確認いただく「意向確認制度」を実施しています。 平成22年4月1日に施行された保険法はJA共済にも適用されたことから、諸規程および事務手続き・システム等の実務を、保険法の規定に沿って全般的に見直しました。 JA共済の裁判外紛争解決(ADR)制度については、平成22年10月1日に施行された改正農協法にもとづき、法令に定める苦情処理措置および紛争解決措置を講じ、それに沿った苦情処理・紛争解決に取り組みました。JA共済事業の信頼性向上への取り組みP.26、P.33、P.41参照詳 細10事業活動のご報告(平成22年度の事業トピックス)

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