JA共済連の現状2011デジタルブック
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※1 保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、財産形成貯蓄共済)の各保有契約高の合計です。※2 JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。※3 平成18年度から平成20年度の基礎利益は、平成21年度より変更した算出方法にもとづき再計算した値です。変更前の算出方法にもとづき計算し開示した基礎利益は平成18年度が4,216億円、平成19年度が4,187億円、平成20年度が4,226億円です。 平成22年度の日本経済は、年度前半はエコポイント制度等の政策効果に加え、アジア向けを中心とした輸出が堅調に推移したことから、実質GDP成長率(前期比)はプラスを維持し、緩やかな回復基調をたどりましたが、年度後半は政策効果の減少により消費が鈍化しました。また、東日本大震災の発生および計画停電等の電力供給不足を受けた生産活動の低下等により、景気の低迷が懸念されるなど、先行き不透明感の強い状況となっています。 農業をめぐる情勢については、農業者の減少・高齢化、農業生産額・農家所得の低下といった傾向が続いています。こうした中、平成22年度は、口蹄疫感染、国内各地での高病原性鳥インフルエンザ、記録的猛暑等により、農畜産物は多大な影響を受けました。特に、東日本大震災や福島原子力発電所での事故による農畜産物の風評被害等、被災地域における農家経営は重大な危機に直面しています。 このような情勢に加え、平成22年11月には環太平洋経済連携協定(TPP)について、関係国との協議を開始するとした「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、交渉への参加の可否については結論を先送りしたものの、今後の展開によっては日本農業に甚大な影響を及ぼしかねない状況にあります。 このような事業環境下にあって、JA共済は、『「安心」と「信頼」で地域をつなぐJA共済~組合員・利用者との100%コミュニケーションをめざして~』をスローガンとする「平成22年度から24年度 JA共済3か年計画」の初年度として、その実現に向け精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。経常収益経常利益基礎利益当期剰余金剰余金の配当の金額  (会員配当額)出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%)職員数(人)保有契約高平成22年度平成18年度56,2542,5464,3571,02321221,2881,28822,726441,09690400,04328,149385,930885.76,2173,516,814平成19年度60,2252,3554,39393721291,2881,28819,642435,17487397,34628,221381,282879.16,1673,409,480平成20年度64,9867134,43625721291,2871,28715,660432,10483399,90328,186367,234860.46,2483,301,901平成21年度65,8342,3894,7581,14621491,2871,28719,489446,63289408,50627,108385,889952.76,3003,203,31071,9602,529△12587622691,2871,28719,777462,97591415,19524,456401,435966.66,3113,110,878出資配当金事業分量配当金(単位:億円)主要な業務の状況を示す指標事業概況(平成22年度の業績ハイライト)11

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