JA共済連の現状2011デジタルブック
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退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。(5)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。(6)価格変動準備金JA共済連の価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定にもとづく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定にもとづいて算出した所要額を計上しています。子会社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定にもとづき計上しています。5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。)のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。6.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。ただし、子会社の損害調査費、営業費および一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)責任準備金の積立方法 JA共済連の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算しています。なお、当連結会計年度より一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。積立ての必要財源は前期末までに積み立てた異常危険準備金434,942百万円を取り崩して充当するものであり、経常利益および税引前当期剰余への影響はありません。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定にもとづく準備金です。(2)責任準備金対応債券 JA共済連の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①生命総合共済および建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち、あらかじめ定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②責任準備金対応債券のデュレーションおよび資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果にもとづき運用方針の見直しを行っています。③責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支にもとづくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.4年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは9.2年です。 なお、金利リスクの軽減を目的に共済契約負債に対応する資産の長期化を進めるため、「将来における一定期間」について、当連結会計年度より20年から30年に変更しています。(3)東日本大震災にかかる会計処理の方法① 支払備金「農業協同組合法施行規則第34条第1項第2号の規定に基づき、東日本大震災に対処するための平成23年3月31日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件」(農林水産省告示第1017号 平成23年5月24日)の規定にもとづき、東日本大震災にかかる死亡者数等にもとづく合理的な方法により計算したJA共済連の支払備金は735,888百万円です。 「保険業法施行規則第73条第1項第2号の規定に基づき支払備金として積み立てる金額」 (大蔵省告示第234号 平成10年6月8日)の規定にもとづき、東日本大震災にかかる死亡者数等にもとづく合理的な方法により計算した子会社の支払備金は1,529百万円です。② 再保険金・再保険料東日本大震災にかかる再保険金見積額270,406百万円を直接事業収益に、復元再保険料見積額11,615百万円を直接事業費用に計上しています。9.会計方針の変更(1)「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(2)資産除去債務に関する会計基準の適用当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。この結果、従来の方法と比べ、経常利益が91百万円、税引前当期剰余が1,140百万円減少しています。10.表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」別紙様式が改正(農林水産省令第10号 平成23年3月24日)されたことに伴い、当連結会計年度より「法人税等合計」および「少数株主損益調整前当期剰余」を表示しています。なお、平成21年度以前の「法人税等合計」および「少数株主損益調整前当期剰余」についても同様の計算を行い表示しています。Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は146百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。種 類運用不動産業務用固定資産合 計減価償却累計額93,48196,501189,983圧縮記帳額4441,4621,907(単位:百万円)130JA共済連データ編経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連および子会社の状況(連結)業  績

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