JA共済連の現状2011デジタルブック
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 国内長期金利(10年国債利回り)は、年度始1.35%で始まり、欧州財政問題への懸念や円高の進行、日米当局の金融緩和政策強化などから低下し、10月には0.84%をつけました。その後、堅調な株式相場を背景に上昇に転じましたが、東日本大震災の発生による景気減速懸念から低下し、1.25%で年度末を迎えました。 国内株式相場(日経平均株価)は、年度始11,244.40円で始まり、欧州財政問題への懸念や円高進行などを受け下落し、8月から9月にかけては9,000円を割り込む場面もありました。日米当局の金融緩和政策強化が実施されると投資家の資金が株式市場に流入し上昇に転じましたが、東日本大震災の発生から3月15日には一時8,227.63円まで急落しました。その後、G7による為替市場への協調介入により円高に歯止めがかかったことなどから反発し、9,755.10円で年度末を迎えました。 為替相場(円/ドル)は、年度始93.43円で始まり、欧州財政問題への懸念などから80円割れ目前まで円高が進みましたが、日銀による為替市場への介入や日米当局の金融緩和政策強化から円高に歯止めがかかり、秋口以降は80円台前半でのもみ合いで推移しました。その後、東日本大震災の発生による日本への資金還流観測から急激な円高が進み、一時史上最高値となる76.25円をつけましたが、欧米主要国による為替市場への協調介入後は円安が進み、83.15円で年度末を迎えました。長期金利(10年国債利回り)株式相場(日経平均株価)為替相場(円/ドルレート)平成22年度末1.25%9,755.10円83.15円平成21年度末1.39%11,089.94円93.04円(注)責任準備金対応債券とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであり、移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。 JA共済連の資金運用については、資金の大半が長期の固定金利資金であり、また毎年度責任準備金を積み増す必要があることから、責任準備金対応債券(注)を中心に安定的な収益を確保すべく、中長期的な視点から取り組んでいます。 具体的には、長期安定収益基盤の維持・強化を図るため円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行うなかで、収益性向上に向けた株式・外貨建債券等への取り組み、資産の健全化・収益性向上に向けたポートフォリオの改善を図っています。運用環境運用方針資産の運用状況(平成22年度の運用ハイライト)15

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