JA共済連の現状2011デジタルブック
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 JA共済は、相互扶助の理念を事業活動の原点とし、つねに組合員・利用者の皆さまの信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供することを使命としています。JA共済連は、この使命の達成に向けて、法令・定款等を遵守することを経営姿勢の基本に置き、業務の適正性を確保する取り組みを行っています。その具体策として、経営管理委員会において次のとおり「JA共済連 内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、この方針にしたがって内部統制システムを適切に構築・運用しています。1 経営管理委員、理事および職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)JA共済連は、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス重視の組織風土を醸成するとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための組織体制および運営方法を定める。(2)JA共済連は、コンプライアンス態勢を推進するため、理事長をコンプライアンス統括責任者とするとともに、コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスに関する取り組みを企画・立案・調整・推進する。また、内部通報の仕組みとしてコンプライアンス・ホットラインを整備するとともに、コンプライアンス改善委員会を設置し、コンプライアンス推進および関連事項の研究・審議を行う。(3)JA共済連は、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施し、適宜理事に報告するとともに、内部監査の実施状況やその結果を経営管理委員会に報告する。2 経営管理委員および理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制JA共済連は、文書管理規則を制定し、経営管理委員および理事の職務執行にかかる情報を適切に保存・管理する。3 損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程およびその他の体制(1)JA共済連は、リスク管理基本方針を制定し、各種リスクを体系的・組織的に管理する。(2)JA共済連は、リスク管理基本方針のもと、保有するリスクを「共済引受リスク」「資産運用リスク」「流動性リスク」「事務リスク」「システムリスク」に区分し、体系的にリスク管理を行う。またそれぞれの管理方針・管理規程・管理担当部門を定め、適切なリスクの把握やコントロールを行う。4 経営管理委員および理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)JA共済連は、経営管理委員会において業務執行上の基本方針や重要事項の決定を行うとともに、理事会において業務執行方針の決定や日常業務を迅速・的確に執行する。(2)JA共済連は、経営管理委員会規程および理事会規程を制定し、各々の議決事項や報告事項を定めるとともに、組織規程を制定し、業務組織、分掌業務および職務権限を明確にすることで、業務の組織的かつ能率的運営を図る。(3)JA共済連は、中長期の事業計画および毎事業年度の事業計画を策定するとともに、これらの計画の達成状況の検証を行い、その結果を経営管理委員会および理事会に報告する。5 子会社における業務の適正を確保するための体制(1)JA共済連は、子会社管理規程を制定し、子会社に関する設立、出資および管理の基本原則ならびに管理体制を明確にすることで、子会社の健全経営を保持する。(2)JA共済連は、子会社に関する管理の基本原則および管理体制にしたがい、子会社に対し必要な助言・指導等を行うとともに、子会社の経営状況等について経営管理委員会および理事会に報告する。(3)JA共済連は、子会社に対しコンプライアンスの徹底を指導し、コンプライアンス重視の企業風土を育成する。6 監事の職務を補助すべき職員に関する体制JA共済連は、監事の職務を補助するため、監事会事務局を設置する。7 経営管理委員、理事および職員から監事への報告に関する体制経営管理委員、理事および職員は、監事の求めに応じていつでも事業の報告を行う。8 監事監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監事は、経営管理委員会および理事会に出席し、必要に応じて意見を述べる。(2)監事は、経営管理委員会会長および代表理事等との定期的会合をもち、JA共済連が対処すべき課題、監事監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて必要とされる要請を行う。(3)監事は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査の結果を十分に活用する。内部統制システム構築に関する基本方針23

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